金融取引プラットフォームのeToroは12日、米国ユーザーを対象として、ポリゴン（MATIC）、アルゴランド（ALGO）、ディセントラランド（MANA）、ダッシュ（DASH）といった暗号資産（仮想通貨）4銘柄の取引を制限すると発表した。
これは米SEC（米証券取引委員会）が、暗号資産取引所バイナンス（Binance）及びコインベース（Coinbase）を提訴したことを受けて執られた措置だ。SECは訴状でこれらの銘柄を始め複数の暗号資産を有価証券とみなしていた。
eTroによると、現地時間7月12日午前6時にはこれら暗号資産の新規ポジションを持つことができなくなる。既存のポジションについては保持、売却が可能だ。米国ユーザーに対し1ヵ月の猶予期間を与えた形となる。
eToroはTwitterで、「急速に進化する規制状況を考慮して当社が提供する暗号資産をレビューする枠組みを整備した」と述べ、米国における現在の動きを踏まえてサービス変更を行う決定をしたと語った。
また、eToroは「当社は今後も暗号資産の支持者である」とし、暗号資産取引について肯定的であり、株式、ETF、オプションを含む多様な資産クラスへのアクセスをユーザーに提供することが重要であると信じていると述べた。
現在、SECによる暗号資産の締め付け強化を受け、各所の動きが慌ただしくなっている。9日には、株取引アプリのロビンフッド（Robinhood）もeToroと同様に提供する暗号資産の見直しを発表している。ロビンフッドではカルダノ（ADA）、ソラナ（SOL）、ポリゴンを上場廃止する。
現時点でSECが有価証券とみなした暗号資産は、上記のほかにバイナンスUSD（BUSD）やチリーズ（CHZ）、ファイルコイン（FIL）、フロー（FLOW）、アルゴランド（ALGO）などがある。
今後も米国ユーザー向けにサービスを提供する暗号資産取引所などは対応銘柄の削減を始め、さまざまな対応に追われるものとみられる。
参考：発表
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