金融庁は先月31日、無登録でありながら日本居住者を相手に暗号資産交換業を行なっていたとして、海外暗号資産（仮想通貨）取引所4社に対し警告を行ったと発表した。
今回、警告を受けたのはBybit Fitech Limited、MEXC Global、Bitget Limited、Bitforex Limitedの4社。BybitとBitforexへの警告は2度目となる。
警告を受けた4社はWebサイトにおいていずれも日本語に対応しており、そのほかにも日本居住者を勧誘する行動等が確認されたことから、サービスを提供していると判断されたものとみられる。
金融庁では兼ねてより無登録でありながら日本居住者に対してサービス提供を行っている海外暗号資産交換業者に警告を発出している。
過去には大手暗号資産取引所バイナンス（Binance）に対しても2018年と2021年に2度同様の対応を行った。2度目の警告を発出した際には、各国の規制当局もバイナンスに対してライセンスの有無を指摘している。
なお、バイナンスについては昨年11月にサクラエクスチェンジビットコインの全株式を取得する形で日本市場へと進出している。
参考：金融庁
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