【NEWS】米司法省、FTX元CEOバンクマン=フリード氏を選挙資金法違反で追起訴

米司法省は14日、昨年破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの元CEOであるサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）氏を選挙資金法違反で追起訴したと発表した。

起訴状によると、バンクマン=フリード氏はFTXの顧客資金を不正に利用し、2022年の米中間選挙前に1億ドル（約146億円）の政治献金を行った。その際、同氏はFTXの幹部2名に対して民主党と共和党の議員に寄付を行うよう指示し、その資金の出所を隠蔽するように指示したという。

また起訴状には、「バンクマン=フリード氏は自身の影響力を利用して、FTXが顧客から資金を受け入れ続け、企業の成長につながる法律や規制を支持するように議会や規制当局に働きかけた」と記されている。

バンクマン=フリード氏はFTXの破綻を巡り、昨年12月に詐欺やマネーロンダリング等8つの罪で起訴されている。

一方、FTXが拠点を構えていたバハマ側が選挙資金法違反の容疑で同氏を引き渡す意図はないとの立場を示したことで、マンハッタンの連邦検察当局は先月、同容疑を取り下げると発表した。

その後、検察当局はルイス・カプラン（Lewis Kaplan）連邦地方判事に対して、「バンクマン=フリード氏が当初起訴された詐欺とマネーロンダリングに関する起訴の一環として、違法な選挙資金スキームを実行したことを明らかにする」と述べていた。

バンクマン=フリード氏はこれまで、民主党議員らに対して献金を行なってきた。2020年の米大統領選挙では、後に大統領となる民主党候補のバイデン氏陣営に対し520万ドル（約7億6,000万円）の献金を行っていたことが明らかになっている。

なおロイターによると、今回の起訴状にはバンクマン=フリード氏から献金の指示を受けた幹部2名の名前は記載されていないものの、法廷資料や連邦選挙委員会のデータベースからFTXの元エンジニアリングチーフであるニシャド・シン（Nishad Singh）氏及びFTX Digital Marketsの元CEOであるイアン・サラメ（Ryan Salame）氏であることがわかっているという。

シン氏は政治献金に利用された資金はFTXの顧客資産であると把握しており、すでに罪を認めている。また、サラメ氏は家族に対して、バンクマン=フリード氏が暗号資産に反対する民主党議員及び共和党議員を排除すべく献金を行おうとしており、「私を通じて資金を流すことになるだろう」と語っていたという。

なお、バンクマン=フリード氏は依然として自身にかけられている容疑すべてについて無罪を主張している。初公判は10月2日に予定されており、それに関連して証人への干渉等の疑いでバンクマン=フリード氏は再び収監された。

参考：ロイター
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