2022年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所FTXの破産財団が、保有するグレースケール（Grayscale）の「グレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）」をすべて売却していたことがわかった。23日、米暗号資産メディア・コインデスク（CoinDesk）が報じた。
FTXは2023年10月25日時点でGBTCを2230万株保有していたとされる。報道によると、FTXはGBTCがETFに転換されてから10億ドル（約1,480億円）以上を売却し、現金化したという。ビットコイン現物ETFの売却はビットコイン（BTC）価格にも影響を及ぼし、記事執筆現在では40,000ドル（約592万円）を割っている。
現物ETF承認前のビットコイン価格は上昇傾向にあり、一時は47,000ドル（約695万円）を突破する場面も見受けられた。ビットコイン現物ETFが誕生したことにより、既存金融で取引を行う一般投資家も暗号資産領域に入りやすくなることから、将来的な期待感が募った結果であった。
ビットコイン現物ETFが承認されて以来、ビットコイン価格は下落しているが、その原因はFTXによる大量売りが背景にあった。しかし、今回売却されたのはFTXの破産財団が保有資産を清算したからに過ぎず、保有分がすべて売却されたことにより今後売り圧力が緩和する可能性も十分考えられる。
GBTCの売り圧力は、同ETFの取引手数料が高い点も要因になっている可能性がある。GBTCの手数料はほかのビットコイン現物ETFと比べて高い1.5%と設定されている。
現在、ビットコイン現物ETFの取引手数料を巡っては競争が続いている。特にインベスコ（Invesco）は期間限定、あるいは同社が定める水準まで資産が計上されるまでは手数料無料とするなど、各社顧客の囲い込みに注力している状況だ。
そのため、一部投資家が手数料に不満を持ちGBTCからの乗り換えを指摘する声があがってい。
参考：米コインデスク
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