【NEWS】SECゲンスラー委員長、暗号資産について「米国では必要ないもの」と発言

米SEC（証券取引委員会）のゲーリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は6日、米CNBCの番組に出演し、「暗号資産（仮想通貨）はもう米国で必要ない」と発言した。

ゲンスラー氏は番組で、「これ以上のデジタル通貨は必要ない」と強調。「我々はすでにデジタル通貨を持っているし、デジタル通貨はすでにさまざまなところにある。ユーロや円も、今はすべてデジタルで取引されている」と続けた。

SECは連日にわたってバイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）といった大手暗号資産取引所を提訴している。

ゲンスラー氏はこれを念頭に置きながら、「これらの取引プラットフォームは自らを取引所と呼んでいるが、多くの機能を混同している。伝統的な金融でニューヨーク証券取引所がヘッジファンドを運営し、市場を形成するような場面をみたことがない」と述べ、暗号資産関連事業の現状について否定的な考えを示した。

また、現時点でSECによる暗号資産関連企業の提訴が遅れてしまっているとし、加速度的に対応を行なっていく姿勢を示した。その上で、「投資家は米国の証券取引法の恩恵を受けている。暗号資産も同様で、取引所などはコンプライアンスを遵守する必要がある」と強調した。

ゲンスラー氏を中心にSECが暗号資産への締め付けを強化する一方で、暗号資産業界からは規制の明確性等を巡り批判的な意見が相次いでいる。

特に規制については、コインベースが明確化を求める請願書への回答を求め、SECを4月に提訴している。これを受け米裁判所は6日、SECに対し1週間以内にコインベースが求めた請願書への回答を提出するよう命じた。

そのなかで、SECがコインベースの請願書へ回答することなく証券法違反で提訴したことについて否定的な意見もみられている。

参考：CNBC

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