オンチェーン情報を追跡するインテリジェンス・プラットフォーム「アーカム（Arkham）」によると、ドイツ政府は1日、ビットコイン（BTC）を追加で清算したことがわかった。米国政府も同様に多額のビットコインとイーサリアム（ETH）を清算した。
アーカムのデータによると、ドイツ政府は合計1,500BTC（9,400万ドル相当＝約152億円）を暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）、クラーケン（Kraken）などいくつかのアドレスに移動させた。
ドイツ政府は2回の取引で600BTCと500BTCを未知のアドレスに送金し、200BTCをビットスタンプ（Bitstamp）のアドレス、100BTCをコインベースのアドレス、100BTCをクラーケンのアドレスに移動した。
また、米国政府が所有しているエストニア（Estonian）の実業家セルゲイ・ポタペンコ（Sergei Potapenko）氏とイヴァン・トゥロギン（Ivan Turogin）氏より押収した資産を保管するウォレットアドレスからも3,375ETHが未知のアドレスへと送金された。
エストニア国籍の両氏は暗号資産マイニングサービス・HashFlareと関連投資会社Polybiusを通じて違法なマルチ商法を指揮した暗号資産詐欺罪に問われている。起訴状によると、2015年から2019年にかけて世界各国の被害者から5億5,000万ドル（約890億円）以上の金を騙し取られた。
さらに両氏は、Polybiusが暗号資産専門の銀行になると偽り、投資家などから2,500万ドル（約40億円）を集めている。
米国とドイツの当局による暗号資産取引は、両政府が先週同様の措置を取った後に続くものだった。
現在、米国政府関連のウォレットには約213,534BTC（約134億2,000万ドル：約2兆1,700万円相当）と約50,524ETH（約1億7,590万ドル：約285億円相当）の暗号資産が保管されている。一方、ドイツ政府は現在、約44,692BTC（約28億1,000万ドル：約4,540億円相当）を保有している。
なお、米国及びドイツがビットコインとイーサリアムを大量に売却したものの、価格に影響はみられていない。両政府は価格に影響しないよう極秘裏に売却したものとみられる。
