自民、公明の両党は5日、税制調査会を開き、各省庁による税制改正要望の査定を行った。そのなかで暗号資産（仮想通貨）に関する税制についても一部見直されることがわかった。6日、日本経済新聞が報じた。
報道によると、法人が短期売買の目的以外で継続的に保有する他社発行の暗号資産については、期末時価評価課税の対象から除外する。
今後、今月中旬にも発表される2024年度の与党税制改正大綱に盛り込まれる見込みだ。
2023年度与党税制改正大綱では、法人が保有する暗号資産について、条件を満たすものについては期末時価評価課税から除外することが盛り込まれた。具体的には、発行時から継続保有する自社発行の暗号資産や、そのうち譲渡制限等がかけられているものが対象となっている。
今回明らかになった他社発行の暗号資産についても期末時価評価課税から除外することにより、企業の負担が軽減することとなる。
また、今回の措置は海外への資金流出を防ぐ狙いもあるものとみられる。こうした環境整備を行うことで、政府が掲げる資産運用立国の実現に向けた足場固めを図る格好だ。
今年7月、JVCEA（日本暗号資産取引業協会）とJCBA（日本暗号資産ビジネス協会）は共同で「暗号資産に係る2024年度税制改正要望書」を関係省庁等へ提出。その後、8月に金融庁らが発表した「令和6年度の税制改正要望」において、「第三者保有の暗号資産」に関する期末時価評価課税の見直しが求められた。
なお、JVCEA等の暗号資産に関連した自主規制団体は個人に対する申告分離課税及び損失の繰越控除の導入や、暗号資産同士の交換時における課税の撤廃を求めているが、今回はいずれも盛り込まれていない。
昨年に続き、まずは法人が対象となる暗号資産税制の見直しに着手し、その後、個人に対する税制について議論を進めるものとみられる。
参考：日本経済新聞
画像：Shutterstock
