暗号資産（仮想通貨）運用企業グレースケール（Grayscale）は先月29日、米国の有権者を対象に調査を行った暗号資産の意識調査に関する結果を発表した。
この調査はグレースケールが市場調査会社ハリス・ポール（Harris Poll）に依頼し実施された。11月に行われる米大統領選挙を中心に、暗号資産政策に関する調査が行われた。この結果、調査では有権者の暗号資産に対する興味が高まっていることが明らかになった。
今回の調査はハリス・オンデマンド・オムニバスを通じて米大統領選の有権者1,768人を対象とし、4月30日から5月2日にかけて実施。その結果、昨年11月末に実施された調査に比べ、米国の有権者による暗号資産の保有率や政策に関する意識が向上していることがわかった。
今年11月に行われる米大統領選では、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と共和党のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領による事実上の一騎討ちが見込まれている。
その上で、トランプ氏は暗号資産に対して非常に前向きな姿勢へと態度を転換し、暗号資産ユーザーからの支持を集めつつある。先日にはバイデン大統領も選挙戦略におけるテコ入れの一環として暗号資産への態度を改める動きがみられた。
こうした動きは、いずれも暗号資産政策に対する関心の高さからきている。いわば、暗号資産政策は米大統領選における重要な争点の1つになっている状況だ。実際、今回発表された調査でも有権者は暗号資産を重要なものとして認識していることが浮き彫りとなった。
重要なポイントとして、ビットコイン（BTC）が年々成熟していることもあり、暗号資産の重要性が高まっていると考えている有権者のほぼ半数（47％）が投資ポートフォリオの一部に暗号資産を組み込むだろうと回答した。
また、米大統領選における最大の争点としてインフレ対策をあげるユーザーは28%にのぼり最多となった。この結果について、グレースケールはビットコインのような透明性が高く供給量に上限がある資産の「潜在的な価値が再び浮き彫りになった」と述べている。
昨年11月の調査時点で「ビットコインに注目している」と答えた有権者の34%は「地政学的リスクの高まり、インフレ、米ドルへのリスク」を理由としてあげていた。しかし、今回は41%にまで上昇しており、自己資産の保全を目的としてビットコインへの関心が高まっていることがうかがえる。
ビットコインへの関心はビットコイン現物ETFの承認や半減期なども影響した可能性がある。これらが要因となりビットコインやそのほかの暗号資産に関心を持つようになったという有権者は20%ほどにのぼる。
調査では政党支持別の暗号資産保有率も明らかになっており、共和党員が18%、民主党員が19％という結果になった。さらに、「共和党と民主党のどちらが暗号資産政策にとって好ましいか」という質問に対しては、共和党と答えた有権者が30%、また民主党と答えた有権者も30%となった。
米国では超党派による暗号資産関連法案が立て続けに可決されており、改めて暗号資産政策が米大統領選における重要な争点となる可能性が浮き彫りとなった形だ。
参考：意識調査
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