ブロックチェーンやNFT等に関する事業を手がけるハッシュポート(HashPort)は23日、2025年に開催される予定の大阪・関西万博(2025年日本国際博覧会)を見据え、「EXPO 2025 デジタルウォレット」の提供を来月1日より開始すると発表した。
今後、協賛・協力企業及び自治体、パビリオンと協力し、大阪・関西万博に関連するイベントへの参加証明や、各施設への訪問履歴の証明として限定SBT・NFTの発行に向けて連携を行う。なお、アプリのダウンロードは本日より可能だ。
発表によると、EXPO 2025 デジタルウォレットには大きく「ウォレットID基盤」、「SBTデジタルパスポート」、「Web3.0ウォレット」という3つの特徴がある。
▶︎EXPO 2025 デジタルウォレットで提供される機能
まず1つ目のウォレットID基盤では、大阪・関西万博において提供される独自の金融サービスである電子マネー「ミャクペ!」や、ポイントである「ミャクポ!」、万博独自NFTである「ミャクーン!」について、単一IDで登録・ログインを可能にする。登録情報を各金融サービスと連携することで実現するようだ。
また、2つ目は第三者に譲渡することができないSBTを利用し、SBTデジタルパスポートと称し身分証機能を搭載する。SBTデジタルパスポートを通じてユーザーは会場内外の各種サービスにおいてパビリオンや自治体とシームレスに連携することができるという。
SBTのデザインはユーザーに愛着を持って利用してもらうことを考え、大阪・関西万博の公式キャラクターである「ミャクミャク」を活用した。
▶︎SBTデジタルパスポートのデザインイメージ
そして3つ目の特徴であるWeb3.0ウォレットは、パビリオンや自治体連携で発行されたSBTやNFTを保管する役割を担う。
こうしたSBT及びNFTを保有することで、自身の行動を証明することができるだけでなく、クーポンや特典としても機能することでSBT・NFTの実社会でのユースケースを示すことを目指すとしている。
ハッシュポートが提供するWeb3.0ウォレット基盤「HashWallet」を利用し、複雑な設定を行う必要なく利用できると説明している。なお、23日時点でJALやJR西日本、京都府、奈良市などとの連携を予定しているという。
ハッシュポートは今年7月にEXPO 2025 デジタルウォレットへの協賛を発表しており、SBTやNFTを活用した自治体らとの連携を推進していく考えを示していた。
参考:発表
画像:発表より引用