ハーベスト・グローバル・インベストメンツ（Harvest Global Investments）は26日、香港で初となるビットコイン現物ETFの申請を行った。
SFC（香港証券先物委員会）が承認に向け前向きな姿勢をみせたことで、かねてよりビットコイン現物ETFの申請が近日中に行われるものとみられていた。
テンセントニュース（Tencent News）によると、早ければ旧正月（2月10日〜17日）にも香港証券取引所へのETF上場が承認される可能性があるという。
現時点ではハーベストのみがビットコイン現物ETFの申請を正式に提出したようだ。ハーベストは中国本土に拠点を置き、資産運営企業トップ10に入るハーベスト・ファンド・マネジメント（Harvest Fund Management）の香港支店。同社は投資信託、年金基金、その他投資など、さまざまな種類のファンドを運営している。
中国では暗号資産（仮想通貨）取引が禁止されているが、国民の興味は依然として高いままであるとの指摘もある。一方、ETFへの投資は禁止されていないため、実現すれば中国資本がビットコイン市場に流入してくる可能性は高い。テンセントニュースは「米国の現物ETFと比較すると、香港の現物ETFは法定通貨を取り入れることに加えて、ビットコインを直接購入する可能性が高まるだろう」と報じている。
また、香港に拠点を置く資産運営企業ベンチャー・スマート・ファイナンシャル・ホールディングス（Venture Smart Financial Holdings）も、第1四半期に香港でビットコイン現物ETFを申請する準備を進めているとブルームバーグが報じた。
事情に詳しい関係者がブルームバーグに語ったところによると、ハーベストはビットコイン現物ETF以外に、ステーブルコインについてもHKMA（香港金融管理局）と協議を重ねているという。香港では今四半期中にもステーブルコイン関連規制を導入する準備を進めている。
ハーベストのほか、フィンテック専門会社のRDテクノロジーズ、ベンチャー・スマート・ファイナンシャル・ホールディングもステーブルコインのサンドボックス計画について、HKMAと協議を重ねているという。
HKMAと金融サービス・財務局は先月、ステーブルコインの規制に関する協議を始めた。その際「規制サンドボックスは監督当局の期待を叶える」と述べている。また、次のフレームワークが3月までに完成することや、パイロット版への参加を希望するすべての会社に承認が与えられる予定はないと関係者らは語ったという。
参考：テンセントニュース、ブルームバーグ
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