北朝鮮のハッカー集団がサイバー攻撃で日本から多額の暗号資産（仮想通貨）を不正に取得していることが判明した。15日、日本経済新聞が報じた。
2017年以降に日本から奪取した額は7億2,100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害23億ドル（約3,120億円）のうち3割を占めるという。次点でベトナムが5億4,000万ドル（約733億円）の名が上がり、米国が4億9,700万ドル（約675億円）、香港が2億8,100万ドル（約381億円）で続く。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、日本から奪取した7億2,100万ドルは北朝鮮の2021年輸出額の8.8倍に相当するという。
今回の調査は日本経済新聞が英エリプティック（Elliptic）社に依頼し、共同分析を行ったことで明らかになった。
北朝鮮が外貨獲得のために他国の暗号資産を奪い、ミサイルや核開発の原資にしていることが兼ねてより指摘されている。
G7（主要7ヵ国）財務省・中央銀行総裁会議は13日に採択した共同声明で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、暗号資産の窃取など「資金調達に関連する北朝鮮の不正な活動がもたらす脅威に深刻な懸念を共有する」と明記した。北朝鮮によるサイバー攻撃を防がなければならないと警鐘を鳴らした形となる。
日本経済新聞はエリプティックに対し、北朝鮮のハッカー集団「ラザルスグループ」が使用するウォレットに暗号資産が流出した事業者を拠点地域別に分類することを依頼したという。
北朝鮮のサイバー攻撃手法としては、主に「ハッキング」と「ランサムウェア」の2種類があげられる。
今回の分析で判明したのは主に暗号資産取引所から盗み出されたハッキング被害であるようだ。エリプティックは特に日本とベトナムについて、「セキュリティが甘かった取引所が狙われた」と述べている。
また関係者によれば、日本国内で少なくとも2018年～2021年に発生した暗号資産取引所3社の流出被害は北朝鮮の攻撃によるものである可能性が高いという。そのうち1社は2018年に70億円相当の暗号資産が流出した「Zaif（ザイフ）」だとしている。
北朝鮮による暗号資産を狙ったハッキング攻撃については、日米を始めとした世界各国で注意が呼びかけられている。
参考：日本経済新聞
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