英Web3.0メディア・Finance Feedsは28日、日本について「コンプライアンスを遵守した、暗号資産（仮想通貨）決済の世界的リーダーとして急速に台頭中だ」と報じた。
報道では日本が暗号資産領域において最も最先端国の1つとして称賛しており、日本政府の取り組みについても「Web3.0の可能性について非常に前向きな姿勢をとっている」と分析した。
また、日本はビットコイン（BTC）を法定通貨として認めたわけではないが、2017年に店舗における支払い手段として世界で最初に暗号資産決済を受け入れた国の1つとして、Web3.0産業に関して最も先進的な国として浮上したという。
日本では徐々にではあるが、暗号資産決済を導入する事例が増加傾向にある。また、自民党が暗号資産プロジェクトに対する規制上の負担を軽減し、NFTやブロックチェーンゲームの発展を促進させるため「Web3.0ホワイトペーパー」を発表したことも評価している。
最初に国内で暗号資産決済を取り入れたのは家電量販店大手のビッグカメラで、2017年にビットコインでの支払いを可能にした。その後、競合のヤマダ電機も暗号資産取引所bitFlyerと提携する形でビットコイン決済を導入している。
さらに、現在ではメルカリのフリマアプリにおける支払い手段としてビットコインを採用したことを最も評価している。メルカリは先月、ビットコインによる決済機能の提供を開始した。
しかし、日本には暗号資産に対する障壁もあると指摘する。特に暗号資産交換業者に対しては世界で最も厳しい規制を敷いており、ステーブルコインの使用においても合法的に発行できるのは銀行と登録金融機関のみだとしている。
また、暗号資産税制についても障壁になっていると説明する。現状、日本では税制上の暗号資産の取り扱いは「雑所得」に分類され、取引によって得た利益は最大で55％の総合課税が適用される。
一方で、規則を回避するいくつかの革新的な企業が出現しているとも指摘する。これらの企業は規則に違反することなく暗号資産決済を簡単に導入できるようにしていると述べた上で、特に佐藤伸介氏が率いるSlash Paymentsを高く評価した。
Slash Paymentsは1,400種類以上の暗号資産による決済を可能とする決済ソリューションで、加盟店が3,000店にのぼる。
Finance Feedsは最後に「日本は現在、暗号資産イノベーションの最前線に立っており、正しい軌道に乗っているようだ」と指摘。その上で、「Slashのような暗号資産決済プロバイダーが市場で存在感を高めるにつれ、日本は暗号資産を従来の金融システムや広範な社会に統合する方法の見本として浮上する可能性がある」と締めている。
参考：報道
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