JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）は12日、「地方創生DAOに係るガイドライン」を公表した
地方創生DAOは、NFT等のトークン保有者を中心としたコミュニティを形成したり、購入代金の使い道をトークン保有者の投票によって決定したりする活動というイメージが多い。しかし実際には地方によってその形態が異なることが実情だとJCBAは指摘する。
地方創生でNFTやDAOが活用されることが多くなる一方で、参加者等に対して開示される情報が不十分なケースがあり、利用者保護に係る仕組みに課題があると言及した。
JCBAは、地方創生DAO運営者が適時な情報開示をすることで、利用者保護に係る環境整備を図りながらDAOの取り組みを推進することを目的として「地方創生DAOに係るガイドライン」を策定した。ガイドラインの策定は、地方創生DAO運営者の運営の円滑化、参入促進とDAO参加者の参加促進につながり、地方創生DAOの取り組みの健全な発展につながることを目指したものだという。
本ガイドラインは、「地方創生DAOの法人格」、「参加者とトークン等の販売収益の法的権利関係」、「投票を通じた意思決定の法的位置づけ」の情報開示を通じて利用者保護を図るアプローチを採用している。
また、ガイドラインは「地方創生DAO」を対象に、民間団体が活動を行う際の指針として活用されることを想定している。加えて、自治体等の公的機関による活動や、地方創生以外の目的で構築されるDAOに係る活動においても、参考または利用可能となる部分があると考えており、積極的な活用が望むと述べている。
ガイドラインの構成として、「地方創生DAOに係る実態や利用者保護を中心とした課題の概要」、「開示することが望ましい情報等について取りまとめた情報開示に係るガイドライン」の2部構成となっている。
ガイドラインの作成にあたっては、山古志住民会議、SOKO LIFE TECHNOLOGY、スパークル、仙台市経済局産業振興課、スマニューラボらと意見交換を実施した。
参考：発表
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