JCBA（日本暗号資産ビジネス協会）が、暗号資産（仮想通貨）の取引ルールを整備する方針であることがわかった。30日、日本経済新聞が報じた。
JCBAが取引ルールの整備に乗り出した背景には、暗号資産が上場した直後の価格暴落を防ぐ狙いがある。現時点で詳細は明らかにされていないものの、既存投資家に対して売却制限を設けることや、買い支えなどの操作に関する手続きについて、株式市場を参考に明確化する見込みだという。
IEOを実施したプロジェクトに対しては、開発者及び創設者などを対象に、原則最低3ヵ月の売却制限を科すほか、売り出し数量に対して持分10%を月間の売却可能数量の上限として定める。
また、制限対象となる暗号資産を第三者へ譲渡することや貸し出しすることも原則禁止にするなど、これまで以上に規制を厳格化する。
IEOは、暗号資産を用いて資金調達を行う手法で、暗号資産取引所がプロジェクトの審査等を行い、販売を行うもの。国内ではこれまで複数のIEOが実施されているが、なかには上場直後に暴落し、公募価格割れとなったものもある。こうした状況を改善すべく、今回ついに手が加えられることとなった。
報道によれば、JCBAはJVCEA（日本暗号資産取引業協会）とも連携しルールを策定する。
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