自民党の一部議員が5日、「デジタル先端金融議員連盟」を発足させた。日本経済新聞が報じた。インターネットを使った金融サービスを手がける民間金融機関に業界を超えて参加してもらうことで、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め次世代金融制度の確立を目指す。
商品先物取引の推進を目的として長年にわたり活動してきた商品先物取引推進議員連盟を発展・解消させるという。自民党の神田潤一衆議院議員によると、会長は平将明衆議院議員が務める。また、会長代理には木原誠二衆議院議員、事務局長は小倉將信衆議院議員が就任した。
ネット証券業界からは、SBI証券、楽天証券、松井証券が参加、ネット銀行業界からは住信SBIネット銀行、ソニー銀行、PayPay銀行が参加。暗号資産業界からは暗号資産取引所bitFlyerとコインチェックが参加する。さらに大阪取引所と東京商品取引所も参加する予定だという。
平議員は自民党のweb3PT（プロジェクトチーム）やAIPTにおいても座長も務めている。web3PTは昨年、政策提言として「NFTホワイトペーパー」を発表。また、今年4月には「Web3.0ホワイトペーパー ～誰もがデジタル資産を利活用する時代へ～」をとりまとめている。
2023年の「Web3.0ホワイトペーパー」では、「事業遂行上のボトルネックとなっており、直ちに解決に向けて取り組む論点」「Web3.0エコシステムが発展し広く普及することを見据えて今から議論を開始・深化すべき論点」「NFTホワイトペーパー提言の進捗モニタリング」で構成されている。
また、ホワイトペーパーでは暗号資産（仮想通貨）の税制改正等についても言及されており、各種トークンの審査・発行・流通や消費者保護等とあわせて「web3の推進に向けてただちに対処すべき論点」として指摘している。
参考：日本経済新聞、神田議員投稿
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