JPモルガンのアナリストは3日、レポートで「イーサリアム（ETH）が将来有価証券に分類されることを回避する可能性が高い」と言及した。
理由として、ステーキングされたイーサリアムにおいて、最大手ステーキングプロトコル「Lido」のシェア率が1年前の約3分の1から現在は約4分の1へと減少したことをあげた。これによりイーサリアムネットワークの分散化が進み、「有価証券としてみなされる可能性が軽減された」と述べている。
昨年10月、JPモルガンのアナリストは、リド（Lido）のようなプラットフォームは分散型ではあるものの、「高度な集中化を伴う」として、イーサリアムにリスクをもたらすと懸念を示していた。
また、アナリストらは昨年6月にSEC（米証券取引委員会）が公開した通称「ヒンマン文書」で浮き彫りになったように、デジタルトークンを有価証券として分類する際に「ネットワークの分散化が役割を果たしている」と指摘した。
ヒンマン文書は当時SECの企業金融部門ディレクターを務めていたウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏の講演内容をまとめたもので、XRPの有価証券問題を巡る裁判で重要な証拠となった。
当時、ヒンマン氏はハウィー・テスト（Howey Test）の要件に「管理主体」が存在しないため、「十分に分散されたネットワーク上で動作するトークンは有価証券とみなされる基準を満たさない可能性がある」と指摘していた。
昨年のヒンマン文書の公開後、JPモルガンのアナリストらは米国の議員達はイーサリアムに対応するためのあらたな「そのほかのカテゴリー」を創設し、投資家保護を確保しながら有価証券としての分類を回避する可能性があると述べていた。
なお、SEC（米証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長は、イーサリアムが有価証券としてみなされるかについてのコメントを拒否し続けている。SECは現在、イーサリアム現物ETFについて複数の申請を判断すべく、パブリックコメントを求めている。
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