日本円に価値連動するステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCと、暗号資産（仮想通貨）決済を手がけるSlash Fintech Limitedは25日、業務提携したことを発表した。
両社は日本における暗号資産決済の普及に向け、ビジネスにおけるステーブルコインの活用事例の創出や、社会課題の解決に取り組む。ステーブルコインと暗号資産決済領域に精通する両社が手を組むことで、あらたなシナジーが生まれる可能性がある。
今年6月に改正資金決済法が施行されたことで、現在ステーブルコインを活用する動きが加速している状況だ。
大手では三菱UFJフィナンシャル・グループが、傘下の三菱UFJ信託銀行によって開発されているデジタルアセット発行管理基盤・プログマ（Progma）を通じて攻勢を強める。新会社を立ち上げ、メガバンクらも出資し連携を強める構えだ。
また、あらたにオリックス銀行もステーブルコインの発行に向け検討に入ったことが日本経済新聞の報道により明らかになった。来月にもG.U.テクノロジーズが手がけるブロックチェーン「Japan Open Chain」を活用し、円やドルなどに連動したステーブルコインを発行する実証実験を開始する。
このほか、東京きらぼしフィナンシャルグループ及びみんなの銀行、四国銀行の3行もステーブルコインの早期発行を睨みすでに実証実験を進めている。
こうした状況から、来年にかけてステーブルコインを巡る国内の動きはさらに加速していくものとみられ、同時に企業及びユーザーへの理解促進は喫緊の課題となる。
今回提携を発表したJPYCは国産ステーブルコインの先駆けとして知られる。
今年3月には第三者型前払支払手段発行者としての登録を完了し、「JPYC PAY」と称したサービスを展開予定だ。これにより既存の決済手段と同様、店舗やECサイト等でJPYCを活用した決済が可能となることから、ステーブルコインの普及を後押しする可能性がある。
また、Slash Fintechでは暗号資産決済サービスとして「Slash Payment」の提供を行っており、着実に実績を積み重ねている。
英国領バージン諸島を拠点とし、今年に入り提携企業を増やして本格的に日本市場への進出を図っている。今年7月にはNFTを活用した相互運用性プロトコルとして「Slash Vaults」のベータ版を発表した。
