デジタルガレージの子会社でブロックチェーン金融サービス事業を展開するクリプトガレージ（Crypto Garage）は1日、野村グループが出資するデジタル資産カストディアン大手のKomainuと協業することを発表した。今後、日本の機関投資家に向けた暗号資産（仮想通貨）関連サービスを開発していく。
日本政府によるWeb3.0の促進や2023年度税制改正など、日本では暗号資産領域に関する環境改正が進むなか、法人・機関投資家の暗号資産への関心が高まっていることが背景としてある。
今後は日本の法人・機関投資家が暗号資産領域への投資が増加することが予想されるなか、クリプトガレージとKomainuは各社の専門知識を集結し、暗号資産のニーズに特化した先進的なカストディ・ソリューションとデジタル資産を管理するための安全かつ信頼性の高いプラットフォームを開発するという。
業界をリードするクリプトガレージとKomainuの協業は、日本の法人・機関投資家向け暗号資産関連サービスの構築を目的としている。両社の専門性を組み合わせることでシナジー効果を生み、デジタル資産市場への参入を目指す金融機関をはじめとした国内法人投資家の信頼性、安全性、コンプライアンスを促進するようなプラットフォームを開発していく。
クリプトガレージの大熊将人CEOは「B2B向けカストディ事業をローンチしているクリプトガレージと、欧米で機関投資家向けカストディサービスを展開するKomainuと野村ホールディングスのデジタル・アセット子会社Laser Digital Holdings AGと協力し革新的なソリューションを提供していくことを目指す」と述べた。
また、Komainuのニコラ・ベルトラン（Nicolas Bertrand）CEOは「日本はデジタル資産市場にとって重要地域。世界的に注目される機関投資家グレードのカストディアンを目指す当社にとって重要な場所であり、日本での地位を固めていく」とした。
両者は今回の協業について、「日本の法人・機関投資家向け暗号資産市場に大きく貢献すると考えている」と説明している。
Komainuは海外で機関投資家向けにマルチアセットに対応した規制準拠のカストディサービスを提供している。ジャージー金融サービス委員会（JFSC）の規制対象であるKomainu Limitedと、ドバイでVARA（暗号資産規制庁）の規制下にあるKomainu MEA FZEを有している。
クリプトガレージは日本の資金決済法に基づいた暗号資産交換業者として関東財務局に登録されている。両社の持つ技術で開発したプラットフォームで日本の機関投資家のWeb3.0への参入障壁が低くなることが期待される。
参考：発表
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