FSC（韓国金融委員会）は12日、国内の取引業者に対して米国のビットコイン現物ETFを取り扱うことを禁止すると勧告した。
声明によると、韓国の証券会社が米国のビットコイン現物ETFを取り扱うことは、暗号資産（仮想通貨）に関する政府の見解や資本市場法に違反する可能性があるという。一方、暗号資産関連規制が今年7月に施行されることに伴い、米国を含む海外事例をもとに規制の見直しを検討していくとしている。
また、韓国が今後ビットコイン現物ETFを承認する可能性を完全に却下したものではないとし、米国を始めとするほかの国々が暗号資産に対して柔軟な姿勢を示しているという事実を考慮していると述べ、今後議論の余地があることを示した。
韓国政府は2017年12月、金融機関が暗号資産を保有、購入、担保として使用、あるいは投資することを禁止するという方針を固め、緊急措置を導入した。その際、FSCの関係者は米国等の事情に関係なく、金融機関による暗号資産投資に関する韓国政府の方針を変更する可能性は低いとしていた。
FSCの勧告後、韓国国内証券所のMirae Asset SecuritiesやSamsung Securitiesなどは、ビットコイン現物ETFに関連するカナダとドイツのクライアントの取引を一時停止したという。
SEC（米証券取引委員会）が10日に承認したビットコイン現物ETFは、ナスダック、ニューヨーク証券取引所、シカゴ・オプション取引所などに上場している。韓国市場でもビットコイン現物ETFの承認を受けて、ETFに関連する株式は急騰した。しかし、先日FSCが声明を公表すると株式市場は下落に転じている。
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