【NEWS】LINE、Web3.0事業の拡大に向け非営利団体「フィンシア財団」を設立

LINEは17日、グローバルWeb3.0事業のさらなる拡大に向け、グループ会社であるLTP （LINE TECH PLUS PTE. LTD.）を通じて非営利団体「フィンシア財団（Finschia Foundation）」を先月31日に設立したと発表した。

プレスリリースによると、フィンシア財団はLTPが昨年12月に発表した「トークンエコノミー2.0」戦略の一環として設立された。

同財団では今後、ブロックチェーンメインネット「Finschia」と暗号資産（仮想通貨）LINK（LN）を運営していくほか、Finschia Ecosystemの拡大に向けて「Finschia Governance」を導入し、既存のガバナンス体制をコンソーシアム型へと転換する予定だという。

またパブリックチェーン化を目指し、ガバナンス参加者やパートナー企業とともにFinschiaを安定的に運営しながら、透明性のあるトークンエコノミーを構築していくと述べている。

LTPが発表したトークンエコノミー2.0では、ブロックチェーンエコシステムの拡大に貢献したユーザーと開発者が報酬を受け取ることができる貢献ベースの報酬システムを導入している。これにより、すべてのユーザーが自由に価値を創造・取引し、その行動に対する対価を享受できると説明する。

Finschiaで新規発行されたLINKの80%は、LINKの需要とサービスの成長を直接牽引するLINKステーキングによる「ネットワーク貢献報酬」とLINK決済に関連する「サービス貢献報酬」に分配される。残りの20%はリザーブとしてメインネットの開発及びエコシステムの活性化を目的に分配されるとしている。

Finschia では独自コンセンサスアルゴリズム「Ostracon（オストラコン）」を採用しており、イーサリアムと比べて400倍速い取引速度を持つネットワークの提供及びネットワーク利用料の98%削減を実現しているという。

また、Finschia は今後LTPがリリースした第2世代のブロックチェーンメインネットである「Daphne（ダフネ）」との統合を予定しており、これによりLINK及びFT・NFTの発行や管理など、さまざまなブロックチェーンサービスを提供していくとしている。

LTPのCEOである金佑奭氏は発表で、「『Finschia Foundation』の設立は、『LINE Blockchain』のパブリックメインネット化に向けた大事な一歩です。『Finschia Foundation』を通じて今後も、Web3のエコシステム強化に向け、安定的で透明性の高いトークンエコノミーの運営を続けてまいります」とコメントした。

参考：プレスリリース、トークンエコノミクス2.0資料

画像：LINE プレスリリースより