メルカリは16日、傘下でブロックチェーンサービスの提供・開発を行うメルコインが提供する「ビットコイン取引サービス」の利用者数が7ヵ月で100万人を突破したと発表した。
メルカリでは今年3月より口座開設が可能となっており、サービス開始からわずか3ヵ月強で利用者が50万人を超えるなど注目を集めていた。
JVCEA（一般社団法人日本暗号資産取引業協会）の暗号資産取引月次データによれば、今年8月時点で国内の暗号資産口座数は約760万にのぼる。メルカリのビットコイン取引サービスの利用者数は今回100万人を超えたことから、国内口座数において一定の割合を占めた形となる。
メルカリによれば、利用ユーザーの81%はこれまで暗号資産取引をしたことがないと回答している。
メルカリのビットコイン取引サービスはメルカリアプリを通じて短時間で申し込みを行える点が特徴だ。また、メルカリ内の売買で得た売上金やポイントを利用してビットコイン（BTC）を購入できる利便性の高さも好評で、暗号資産（仮想通貨）ライトユーザーの創出及び自社サービスへの取り込みに大きく寄与しているといえる。
実際に、メルカリにおいてビットコインを購入したユーザーの49%がメルペイ残高を保有しており、売上金を利用できる点が利用者拡大につながっているとメルカリは分析している。
さらに、ビットコインを売却したユーザーのうち約半数にあたる48%がその後メルカリを通じて買い物を行っていることが明らかにされた。
これらのことから、ビットコイン取引サービスの開始を受けて、これまでメルカリ内でもみられてこなかったあらたな循環行動が生まれているといえる。
▶︎ビットコイン取引サービスによるあらたな循環イメージ＝メルカリより引用
メルカリの暗号資産事業を手がけるメルコインの代表取締役・中村奎太氏は以前、Ioliteの取材に対し、次の事業戦略としてビットコイン決済に注視していることを明かしている。
着実に利用者を増加させていることから、今後は決済領域でも存在感を示していく可能性がある。
参考：発表
画像：発表より引用
