メルカリ、コインチェックと連携し12銘柄の取引サービス新機能を発表

メルカリの子会社であるメルコインとコインチェックは8日、共同で暗号資産（仮想通貨）取引サービスの新機能について発表した。

新機能は、メルカリアプリ上ですでに取引可能な3銘柄に加え、コインチェックが取り扱うアバランチ（AVAX）やシバイヌ（SHIB）などといった12銘柄の暗号資産取引が可能となるというものだ。具体的には、メルコインの媒介を通じてコインチェックを相手方に暗号資産取引が可能になる。利用にあたり、ユーザーはメルカリアプリを通じてコインチェックの連携口座を申し込む必要がある。

今回の機能は2025年8月に発表されたメルコイン及びコインチェックにおける業務提携契約の一環で提供される。8日から段階的にサービスへの申し込みが可能だ。

コインチェックでは現在、35銘柄を取り扱っている。一方、メルコインではビットコイ（BTC）、イーサリアム（ETH）、エックスアールピー（XRP）の3銘柄の売買が可能となっているが、今回の新機能によって実質的に取引可能銘柄が大幅に拡張された格好だ。

記者会見でメルコイン代表取締役CEOの中村奎太氏は今回の新機能追加について「体験を次のステージへアップデートしたいと考えている。銘柄追加は単なる数の追加ではなく、お客様の体験をより深くする大きな拡張だ」と述べた。その上で、「コインチェックとともに、もっと持ちたくなる体験へとアップデートし、社会に対して本格的な暗号資産の浸透を目指していく」と続けた。

コインチェック取締役社長執行役員の井坂友之氏は、今回の取り組みはコインチェックが培ってきたノウハウを活かしたあらたなビジネスプラン「Crypto as a Service（CaaS）」を通じたものであることを明かした。

コインチェックが掲げるCaaSでは、事業者が自社アプリなどにAPI連携を通じて暗号資産取引を組み込めるもので、ゼロからシステムを構築する場合と比べて早期の導入が可能だと説明する。6月より施行された暗号資産仲介業により、暗号資産関連事業へ参入する企業の増加を見据えた取り組みだ。

井坂氏は「CaaSを活用したメルコインとの連携は業界にとって非常に大きなマイルストーンになる。まずは何よりも安心安全に使っていただけるサービスとしてリリースしていきたい」と抱負を語った。

提携背景について、両社は「目指しているビジョンが一致していた」と記者会見とあわせて行われた対談で語る。

また、今後の展望として両社は「あくまでも今回の取り組みはスタートラインに立った状態。もっと暗号資産を持つことがワクワクできる形にしていきたい」と述べた。

なお中村氏によれば、今回の新機能では暗号資産交換業者同士の連携ではあるものの、暗号資産仲介業形式のビジネスモデルを採用している。そのため、流出事故等が発生した際の補償対応等は原則コインチェック側が行うことになるという。

画像：Iolite

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