日本最大のフリーマーケット・プラットフォームであるメルカリが、今年6月までにビットコイン（BTC）で出品された商品を購入できるようにすることがわかった。5日、日本経済新聞が報じた。
報道によると、メルカリは傘下の暗号資産交換業者メルコインを通じて、ビットコインの取引を促進するという。
出品商品の価格は従来通り日本円で表示し、支払い手段としてビットコインを追加する格好だ。出品者と販売者は、メルコインを通じてビットコインを日本円にリアルタイムで変換できるという。
メルカリは2013年に設立され、月間利用者数は現在2,200万人を超えるなど、日本最大級の消費者間電子取引マーケットプレイスとなっている。多くの利用者を有するメルカリにおいてビットコインの決済オプションを追加することで、日本国内の暗号資産の流通促進につながる可能性がある。利用が添いかすれば、日本国内での暗号資産業界のさらなる成長も見込まれる。
メルカリは昨年3月にビットコイン取引サービスを開始し、わずか半年ほどで利用者数が100万人を突破するなど、注目を集める存在となっている。
先月、MMD Labo社が運営するMMD研究所が発表した「2023年暗号資産に関する調査」においても、メルカリは多くの項目で上位となっていた。特に、初めて暗号資産取引を開始したユーザーの3割ほどが最初にメルカリを利用していることが同調査で明らかになっている。
メルカリによれば、昨年6月末時点で利用者の約8割が暗号資産取引の未経験者であった。また、ビットコインを購入したユーザーの約6割がメルペイ残高を保有し、暗号資産取引を始めている。
ポイントでビットコインへ投資することができる点が大きな要因となっているが、取引に関する操作についてシンプルな設計にこだわったことも初心者の利用ハードルを引き下げたといえる。
参考：日本経済新聞
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