ブロックチェーン技術を活用するフィンテック企業コンセンシス（ConsenSys）は先月31日、開発と運営を手掛ける暗号資産ウォレット・メタマスク（Metamask）をアップデートし、盗難防止を目的としたプライバシー保護のセキュリティアラートを追加したと発表した。
Web3.0セキュリティプロバイダー、ブロックエイド（Blockaid）社との協業で開発されたセキュリティアラートは、メタマスクの利用者全員が利用でき、悪意あるトランザクションを発生前に阻止、詐欺等の被害から数十億ドル相当の資産の盗難を防ぐことを目的として実装された機能だ。
デスクトップユーザーは実験設定でオプトインすることが可能で、11月後半には、モバイルアプリでも実装が可能になる。最終的には、2024年第1四半期までにこの新機能はデフォルトで提供される予定だ。
ほとんどのWeb3.0ウォレットは、セキュリティアラート提供の検証時に、ユーザーのトランザクションデータを第三者に共有する。
しかし、メタマスクとブロックエイドが開発したセキュリティアラートは、サードパーティーとデータを共有する必要性を排除しつつ、トランザクションを事前にシュミレートすることができるため、ユーザーのプライバシーは保護される。
Web3.0領域では毎分約3～4個のdApps（分散型アプリケーション）が出現しているとされ、1日になおすと約5,000個のdAppsが登場していることになる。残念なことに、これらのdAppsのうち約10％は悪意のあるものであると考えられている。
コンセンシスの調査においても、実に47％が暗号資産エコシステムに参入する際の障壁として、詐欺が多いことをあげている。
メタマスクの共同創設者で、コンセンシスのCEO、ダン・フィンレイ（Dan Finlay）氏は、「プライバシー保護セキュリティアラートにより、Web3.0エコシステムにおけるプライバシー保護セキュリティの新標準を提示していく」としている。
参考：発表
画像：Shutterstock
