暗号資産（仮想通貨）ウォレット・メタマスク（MetaMask）は11日、オンライン決済サービスを提供するStripe社との提携を発表した。
本提携により、メタマスクにStripeの決済機能が追加され、高速決済ソリューション「リンク（Link）」を介したオンランプ（法定通貨を暗号資産に交換するプロセス）取引が可能になった。ユーザーは法定通貨を入金し、暗号資産を受け取ることが可能となる。法定通貨による決済の選択肢をさらに増やした形だ。
Stripeオンランプ機能は、モバイルアプリ、ブラウザ・アドオン、多機能ポートフォリオサービス「メタマスクポートフォリオ」で利用可能だ。
Stripe社は5月からStripeがホストとなりオンランプサービス提供している。また昨年4月には決済プラットフォーム「Stripe Connect」でUSDコイン（USDC）送金への対応を始めた。同年12月にはイーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）のウォレット、DeFi、マーケットプレイスへの対応を始めるなど、Web3.0決済サービスへ進出している。
メタマスクは4月、法定通貨のオンランプについて発表しており、先月にはオンランプと暗号資産を現金化するキャッシュアウト機能の実装を発表した。ほかにも、ビットコイン（BTC）やソラナ（SOL）など、イーサリアムバーチャルマシン（EVM）非対応ブロックチェーンをサポートするメタマスクスナップ（MeraMaskSnaps）のオープンベータ版をローンチしている。
また、法定通貨の導入を提供するためにペイパル（PayPal）やコインベースペイ（Coinbase Pay）などの9つの決済サービスと連携し、ApplePayやGooglePay、クレジットカードやデビットカード、銀行振込にも対応するなど、多様な暗号資産購入サービスを提供している。
メタマスクは3,000万人のユーザーにサービスを提供しており、17,000を超えるWeb3.0サービスへの接続を提供している。メタマスクの過去データによると、ウォレットは他の機能を利用することなく、P2P（ピアツーピア）のコイン交換だけで最低でも100億ドル（約1兆5,000億円）を処理しているという。
参考：発表
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