2014年に破綻した暗号資産（仮想通貨）取引所マウントゴックス（Mt Gox）は21日、債権者への弁済期限を2024年10月31日まで延期すると発表した。当初、弁済期限は今月31日までとしていた。
発表によると、現在弁済時に必要となる債権者の情報確認や関与する銀行及び資金移動業者、指定暗号資産取引所などとの協議に時間を要しているとしており、期限までに弁済を完了できないと判断したようだ。
こうした背景から、東京地方裁判所の許可を得て本決定が下された。なお、すでに必要な情報を提供した債権者に対しては早ければ年内にも順次弁済を開始する予定だという。具体的な開始時期については未定とした。
一方で、再生管財人に対して必要な情報提供が完了していない債権者については依然として弁済を開始できる状況にないことから、引き続き情報の提供を求めていくとしている。
マウントゴックスは日本を拠点として当時世界最大規模を誇った暗号資産取引所だ。しかし、2011年に大規模な暗号資産の不正流出を招き、その後2014年に破綻した。
現在、マウントゴックスでは現預金約693億円に加え、ビットコインを14万1,686 BTC、ビットコインキャッシュを14万2,846 BCH保有している。
弁済に伴い大量のビットコインが売却される可能性が考えられるため、暗号資産市場では以前より大きな懸念材料となっている。
その一方、大口債権者の一部は現在の価格を鑑みてビットコインを売却する意思がないともいわれており、引き続き弁済を巡る動向に注目が集まるものとみられる。
参考：発表
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