MUFG（三菱UFJフィナンシャル・グループ）とみずほFG（みずほファイナンシャルグループ）が、ステーブルコイン領域で連携することがわかった。5日、日本経済新聞などが報じた。
両者はMUFG傘下の三菱UFJ信託銀行が開発するデジタルアセット発行・管理基盤であるプログマ（Progma）を活用してステーブルコインを発行し、企業間決済での利用を想定している。このステーブルコインは2024年にも発行し、実用化を目指す。
また、報道によれば三菱UFJ信託銀行は来月にも新会社として「プログマ」を設立する。この新会社には3メガバンクグループやNTTデータらが出資する見込みだ。プログマの“ナショナルインフラ”化を見据え、大手金融機関らが連携を強化する。
日本円等の法定通貨に価値を裏付けられたステーブルコインを巡っては、今年6月に改正資金決済法が施行されたことにより電子決済手段として定められ、発行・流通に向けた道筋が切り開かれた。
これにより銀行などの金融機関やWeb3.0関連企業などが相次いでステーブルコイン領域への進出を明言している。いずれも早ければ2024年にも発行される可能性が高い。
ステーブルコインは既存の決済網に変革をもたらす存在として注目が高まっている。なかでも、現在の法規制では多額の資金移動が見込まれる企業間決済での利用で効果を発揮するものとされる。
特に手数料が高く送金に多くの時間を要する貿易決済などとの親和性が高く、事業者の負担を軽減することが期待されている。具体的には、送金完了まで数日を要していた決済が、ステーブルコインを活用することにより手数料を限りなく安価に抑えた上で、なおかつ即時送金を実現することが可能だ。
また、ブロックチェーンを活用することで取引を正確に実行するほか、透明性を担保できる点もメリットの1つといえるだろう。
参考：日本経済新聞
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