米証券取引所ナスダックは15日、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物ETFの上場とオプション取引を撤回した。
同取引所は13日、提案を撤回した。12日に連邦官報に提案が掲載された後、コメントは受け取っていないと述べた。
撤回の通知は、ここ数日間の他の取引所による同様の措置に続くものだ。
MIAX、MIAX Pearl、BOX Exchangeも、ビットコイン現物ETFの上場とオプション取引の提案をそれぞれ撤回した。
Cboeは申請を一旦は取り下げたが、その後再提出した。この件では米証券取引委員会（SEC）と協議を継続している。
MYSE American LLCは15日、Bitwise Bitcoin ETFとGrayscale Bitcoin ETFのオプションの上場と取引の提案を撤回し、この一連の流れに加わった。
この背景には、SECがビットコイン現物ETFと、イーサリアム現物ETFのオプション商品の取引をまだ承認していないことがあげられる。
各社の暗号資産（仮想通貨）オプション取引の撤退に反して、ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、ナスダックとニューヨーク証券取引所の両社は近い将来、ビットコイン現物ETFの上場とオプション取引の提案を再提出する可能性が高いと予想した。
「Cboeでみられたように、今後数日あるいは数週間のうちに再申請すると予想しています」とセイファート氏はXに投稿した。
提案撤退と再提出という動きは、暗号資産ETFオプション市場における規制の再調整の時期がくることを示唆している。
今や暗号資産現物ETFは活況状態にある。そこにオプション取引が加わらないことは投資家への保護に反するものと考えられる。
ブラックロックのビットコイン現物ETF（iShares Bitcoin Trust=IBIT）はわずかな期間で10億ドル（1,470億円）の資産流入を達成しており、現在は210億ドル（3兆870億円）に達している。
同社のイーサリアム現物ETF（iShares Ethereum ETF=ETHA）は開始以来、すでに9億100万ドルを蓄積しており、まもなく純流入額がビットコイン現物ETF同様、10億ドル（1,337億円）に達しようとしている。
ETF StoreのCEO、ネイト・ジェラシ（Nate Geraci）氏は、ETHAの流入額が10億ドルに達すると確信しており、今年最も成功したETFのトップ6に入るとXに投稿した。
暗号資産現物ETFの成功と同時になくてはならないのがリスクヘッジのオプション取引だ。
株式でも各種指標先物でもオプション取引はリスクヘッジの上で欠かせないものである。それが暗号資産現物ETFに提供されないことは消費者保護に反するものであると考えられている。だからこそセイファート氏をはじめとするアナリストたちは必ず提案書類を再申請すると予想している。
参考：SEC書類
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