1日に発生した能登半島地震の余波は今もなお続いている。石川県は5日、同日午前の時点で判明している死者は92名、安否不明者は242名に達していると発表した。
被害状況が徐々に明らかになっていくなか、暗号資産（仮想通貨）領域では8つのプロジェクト主導のもと、能登半島地震の被災者に対する支援及び救援を目的とした「Web3 pray for Japan」キャンペーンが開始された。
このキャンペーンには、ハッシュパレット（HashPalette）が手がけるパレットチェーン（Palette Chain）やトロン（TRON）のほか、カルダノ（Cardano）、ポリゴン（Polygon）、ネオ（NEO）、マスクネットワーク（Mask Network）、Qtum、IOSTといった8つの暗号資産プロジェクトが賛同し実施している。
各プロジェクトにおいて自社トークンを用いた寄付窓口を設置し、コミュニティへの寄付を呼びかけている。寄付方法は指定ウォレットアドレスへ暗号資産を送金する形だ。
寄付された暗号資産は、ガス代と税金を取り除いた全額が日本円に換算され、赤い羽根共同募金の「令和6年能登半島地震義援金」に寄付される。寄付結果はハッシュパレットの公式サイトで報告するという。
募金期間は1月末までとし、寄付実行と結果の発表は2月末の予定であると説明している。
キャンペーンはブロックチェーンを活用した災害支援であり、暗号資産コミュニティの国際的な協力を促進するものだ。
なお地震発生後、アスターネットワーク（Astar Network）は同プロジェクトの財団及びスターテイルラボ（Startale Labs）を通じて災害支援募金サイトを開設したと発表した。
ファウンダーの渡辺創太氏は自身のXで、「世界からスピーディーに寄付できるのがWeb3.0のメリット」と述べ、引き続き支援を行なっていく姿勢を示した。
また、ゲーム特化型ブロックチェーンのオアシス（Oasys）も募金ページを開設したことを報告している。募金可能な暗号資産はオアシス（OAS）、イーサリアム（ETH）、ビットコイン（BTC）となっている。
