共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティマーケティングは先月31日、ブロックチェーンを活用したサービスの社会実装を進めるプレイシンクとWeb3.0事業の共同推進について業務提携したと発表した。
今後、ロイヤリティマーケティングの会員基盤を活用し、既存のサービスからシームレスにつながるWeb3.0サービスの提供を目指す。
ロイヤリティマーケティングの利用者アカウントであるPonta会員数は2023年時点で約1億にのぼる。同社は発表で、本提携により2023年内を目処に、約1億の利用者アカウントがWeb3.0サービスに対応可能になると説明している。
現時点で約1億アカウントが対象となる大規模なWeb3.0プラットフォームを構築する構想であることから、実現した際のインパクトは多大なものであるといえる。今後両社が独自でブロックチェーンを準備し、大規模なWeb3.0プラットフォームを構築するという。
また、本プラットフォームでは2社で提供するサービスのみならず、サードパーティーによるアプリケーション提供も可能にすることを予定している。
ロイヤリティマーケティングは発表で、企業理念である「無駄のない消費社会構築に貢献する」を実現するために、点在するデジタルデータを有機的に結びつける有効な手段の1つとしてWeb3.0領域に注目していたと述べる。
今後はプレイシンクと協力し、ロイヤリティマーケティングの会員基盤を活用した上で、Web3.0領域においてあらたな経済圏を生み出していくとしている。
プレイシンクは誰でも簡単に使えるWeb3.0サービスを提供することで、Web3.0のマスアダプションを目指すスタートアップ。主な製品として、既存サービスのアカウントで簡単にNFTの取り扱いが可能になる「NFTCloak」の提供を行っている。
本提携において、コンテンツ領域においてはゲームやデジタルトレーディングカードの提供を予定している。マーケティング領域では、NFT広告やNFTクーポンなどの試みを推進するという。
ロイヤリティマーケティングとプレイシンクはこれらの取り組みを通じて、サービス利用者に対し既存アカウント利用の延長上にWeb3.0体験への入り口を開き、専門的な知識が必要ないシームレスかつ新技術が切り拓くあたらしい世界への接続を実現していくと述べた。
参考：発表
画像：ロイヤリティマーケティング発表より引用
