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暗号資産

【NEWS】プログマがステーブルコインでデータチェーンと協業 複数ブロックチェーン間の移転取引成功も発表

2024/05/31 00:00(2024/12/13 11:24 更新)

Iolite 編集部

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【NEWS】プログマがステーブルコインでデータチェーンと協業 複数ブロックチェーン間の移転取引成功も発表

ステーブルコイン提供とAUM最大化で協業

プログマ(Progmat,Inc)とデータチェーン(Datachain)は31日、ステーブルコイン発行管理基盤「プログマコイン(Progmat Coin)」を用いて発行するステーブルコインの提供とAUM(運用資産残高)の最大化に向け協業することを発表した。

従来からのマルチチェーン・クロスチェーン展開に加えて、ステーブルコインのコントラクト開発とグローバルマーケットでの事業展開を2社が協働して推進していく。

ステーブルコイン標準機能に係るスマートコントラクト開発はすでに完了しており、テストネット環境において複数ブロックチェーン間のステーブルコイン移転にも成功しているという。

今後、両社は国際的なユースケースの創出を含め、プログマコインを用いて発行されるステーブルコインのグローバルスタンダード化に向け連携を強化していくと述べている。

協業の背景にあるステーブルコインの市場規模

協業の背景として、両社は現時点における全世界のステーブルコイン市場が1,600億ドル(約25兆円)を超える規模にまで拡大していることをあげている。また、ステーブルコインはブロックチェーン上で展開されているサービスでの利用のみならず、リテール決済や法人間決済における利便性の向上といったさまざまなユースケースが検討されている。

一方で、既存のステーブルコインに関しては規制への対応や価格の不安定さなど課題もあり、規制に準拠した国際的に信頼の高い金融機関が発行する安心かつ安全なステーブルコインが求められているとも指摘する。

日本国内では昨年6月に施行された改正資金決済法によりステーブルコインが法的に定義された。現在、法律に準拠したステーブルコインの発行に向けた準備が各社において進められている。

その上で、現在プログマコインを活用したステーブルコインの発行についても取り組みが進められている。今後、ライセンスの取得等準備が整い次第、日本円や米ドル等の主要法定通貨に裏付けられたステーブルコインがプログマコインを通じて発行される見込みだ。

複数ブロックチェーン間での移転取引に成功

本取り組みの目的はプログマとデータチェインによるプログマコインを用いて発行されるステーブルコインのAUM最大化だ。

スマートコントラクト開発についてはステーブルコインの登録、発行、移転といった標準機能開発はすでに完了しており、イーサリアムやBNBチェーンといったパブリックチェーンのテストネット環境において、異なるブロックチェーン間での移転取引が正常に実行されることが確認されているという。

▶︎クロスチェーン移転のイメージ:発表より引用

同移転取引では、「Burn-Mint方式」を採用している。これは、一方のブロックチェーン上でBurn(焼却)し、もう一方のチェーン上で同量数をMint(発行)する方式だ。従来の主要方式と比較すると資本効率やユーザー利便性に優れていると両社は述べる。

現時点でこの方法は米サークル(Circle)が発行するUSDコイン(USDC)以外は実現できていない。そのため、プログマコイン基盤のシステムリリース時点からBurn-Mintのクロスチェーン移転を実現できる唯一のステーブルコインとなる見込みだと説明している。

また、プログマコインを使って発行するステーブルコインはBurn-Mint方式をデータチェーンが開発貢献するIBCというブロックチェーン間の通信プロトコルを用いて実装している。これにより、安全で汎用性のある形式で資本効率に優れたブロックチェーン間の移転機能の提供が可能になるという。

今後、両社は信託銀行等のステーブルコイン発行体と連携し、プログマコイン基盤を用いたステーブルコインの発行とその後のAUM最大化に向けて追加機能の開発や協議を進めていくとしている。

参考:発表
画像:Shutterstock

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