米リップル（Ripple）社が、初期の投資家と従業員から2億8,500万ドル（約415億円）の自社株買いを計画していることがわかった。11日、ロイターが報じた。
自社株買いを実施することで、同社の評価額は113億ドル（約1.6兆円）となる。ロイターに語った匿名の情報筋によれば、投資家は保有株の最大6％までしか売却できないという。
リップルは非公開企業だが、公開買い付けを認め、譲渡制限付株式ユニットを株式に変換する費用と税金を賄うため、自社株買いに総額5億ドル（約728億円）を費やす計画を立てているようだ。
リップルの広報はロイターに対して、「当社はバランスシートから、5億ドルの現金を譲渡制限付株式ユニットの転換と株式の買い戻しにあてており、最大2億8,500万ドル相当の株式を購入し、2億ドル以上を譲渡制限付株式ユニットの転換にあてている。当社の株式評価額は113億ドルを超えることになる」と述べた。
リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOは、「リップル社は現在、バランスシート上に10億ドル（約1,450億円）以上の現金と、250億ドル（約3.6兆円）以上の暗号資産を保有している」と述べ、投資家に流動性を提供するために自社株買いを実施するとしている。
また、リップル社は規制上の不確実性を理由に、現時点で株式上場するつもりはないとも述べた。
今回の自社株買いは、リップル社が昨年7月、SEC（米証券取引委員会）との裁判で一部勝訴し、XRPの一般投資家に対する販売は無登録有価証券の販売にあたらないという判決が下されたことを受けて実施される。一方、この裁判では機関投資家向けのXRPの販売は証券法に違反するとの判断が下されている。
SECは昨年末に中間控訴を求めたが、裁判所はその要求を却下した。またSECは昨年10月、ガーリングハウス氏とリップル元幹部のクリスチャン・ラーセン（Christian Lassen）氏に対する告訴をすべて取り下げた。2人はXRPの販売に関する証券法違反幇助と教唆の罪で告訴されていたが、すべて却下された形だ。
機関投資家向けに販売したXRPの違法性を巡る裁判では、次回2月12日に解決策申し立て説明会が予定されている。裁判が長引いた場合、判決は夏頃に下される可能性があるという。
参考：ロイター
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