米リップル（Ripple）社は22日、SEC（米証券取引委員会）が同社に対して求めている約20億ドル（約3,100億円）もの罰金について異議を申し立てた。
これはXRPの有価証券問題を巡る裁判に関連したものだ。この裁判では、個人投資家に対するXRPの販売は有価証券にあたらないとされた。
一方、機関投資家向けに販売されたXRPついては有価証券に該当するとの判断が下され、これに対して罰金を支払うようSECは主張している。
リップル社の最高法務責任者であるスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏は自身のX（旧Twitter）で、「この訴訟で我々は無謀さや詐欺の申し立て、または認定もなく、重要な問題において勝訴している。SECの要求は、米国におけるすべての暗号資産（仮想通貨）関連企業を脅迫するさらなる証拠だ」と批判した。
なお、SECが求めた罰金の内訳は下記の通りとなる。
これに対し、リップル社は機関投資家に対するXRPの販売方法などを修正したことを強調し、「SECが提示する罰金は金額が大きすぎる」と主張した。
その上で、事案を考慮し「不正利益の請求」及び「判決前利息請求」を除いた上で、1,000万ドル（約15億円）以下の民事罰での罰金として処理するべきだと述べた。
