株式売買アプリを手がける米ロビンフッド(Robinhood)は6日、同社の暗号資産(仮想通貨)部門による事業を巡りSEC(米証券取引委員会)からウェルズ通知(Wells Notice)を受け取ったと発表した。SECによる調査が完了次第、告発される可能性があるとして4日に受け取った。
ロビンフッドの最高法務・コンプライアンス・企業業務責任者のダン・ギャラガー(Dan Gallagher)氏は声明で、「規制の明確化のためにSECと長年にわたり誠意を持って協力してきたのにもかかわらず、SECが当社の暗号資産事業に関連するウェルズ通知の発行を決定したことを残念に思う」と述べた。
さらに、「当社のプラットフォームに掲載されている暗号資産は有価証券ではないと強く信じており、事実と法律の両面に基づいて行動することになるだろう」と続けている。
今回、SECによる警告対象となったのは「ロビンフッドクリプト(Robinhood Crypto)」だ。ロビンフッドは2月、暗号資産の上場やカストディ、プラットフォーム運営に関連してSECから召喚状を受け取ったことを明らかにしていた。6日の提出書類によると、SECは今回、ロビンフッドが証券法に違反したことを示唆する理由をみつけたという。
今後、訴訟に発展した場合にはロビンフッドにおける暗号資産取引が一時的に停止する可能性がある。また、SECは業務停止命令や罰金の支払いなどを命じる可能性を示唆している。
ギャラガー氏は今回のSECの措置を受け、「ロビンフッドクリプトは今後も存続し、暗号資産業界とお客様の利益のためにイノベーションを起こし続け、サービスを提供し、規制の明確化のために戦い続ける」と述べ、徹底的に抗戦する姿勢を示した。
参考:SEC発表、ロビンフッド発表
画像:Shutterstock
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