NFTマーケットプレイス運営等を手がけるSBINFTは12日、「jpnft」の運営を行うJPNFTとの業務提携を発表した。今回の業務提携を通じて、両者は正規版NFTの流通促進を目指し、利用者に安心安全なNFTを提供するマーケットプレイス構築に向けて取り組む。
NFTは2021年に入り加速度的に注目度が増し、現在ではさまざまな大手企業などが活用している。
普及が進む一方で、非公式にも関わらず公式を装った海賊版や、無許可で発行されたNFTの流通が急増するなど、大きな課題に直面しているのも現状だ。NFTの発行自体は比較的容易であることから、デジタルデータをコピーし、IPホルダーから許諾を得たものであるとみせかける行為が横行している。
SBINFTはこうした状況を踏まえ、今後さらに大きな市場になることが見込まれる日本のNFT業界における安全性や真贋の担保に関わる対策は急務だと指摘する。こうした課題を解決すべく、SBINFTとJPNFTは「安心安全なNFTマーケット」を構築し、両社の強みを活かして業務提携をすることになったという。
今回の取り組みでは、JPNFTが運営するコンテンツIPのNFTに関する公式情報公示プラットフォーム「jpnft」に登録・公示されたコンテンツを「SBINFT Market」にて取引する際に、jpnftでの正規ライセンス情報照会や認証マークの表示を通じて、正規NFTであることを確認できるようにする。
▶︎「jpnft」と連携したNFTマーケットプレイス構築のイメージ
jpnftは日本のコンテンツIPのNFTに関する公式の情報を公示することで、権利者により発行、または権利者の有効な許諾のもとで発行された正規版NFTと、無断発行された著作権等を侵害する無許諾NFT等を区別し、安心安全なNFTマーケットの構築に資することを目的としたプラットフォーム。
経済産業省・令和3年度補正予算「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」支援対象事業として採択され、同支援を受けながら開発が行われた。
一方、SBINFTは国内外で需要の高いイーサリアム及びポリゴンといったパブリックチェーンを採用したNFTマーケットプレイス。厳正な審査を課す承認制NFTマーケットプレイスとして、これまでにさまざまなNFTを提供してきた。
発表に際し、SBINFTの代表取締役である高長徳氏は、国内IPを無許諾で利用した海賊版NFTが横行し、IPホルダーに適正な利益が還元されないという問題が発生していると現状について言及。
課題解決に向け健全なプラットフォーム構築を試みるJPNFTと安全性と発展性の両方を重視してきたSBINFTの理念は合致するとし、「正規品NFTの流通を促進することで、業界全体の発展に寄与していきたい」と語った。
なお、SBINFT Marketにおけるjpnftコンテンツの公開は、2023年夏頃を予定しているという。
参考：プレスリリース
画像：SBINFTプレスリリースより引用
