SBINFT、大林組運営「みんまちSHOP」のユーザーエンゲージメント強化実証実験に技術協力

SBINFT株式会社は2026年1月15日、株式会社大林組が運営するマッチングサービス「みんまちSHOP」において、ユーザーエンゲージメント強化を目的とした実証実験に技術協力すると発表した。

本実証は2026年2月1日から開始され、NFTを活用したゲーミフィケーション施策を通じて、サービス利用促進と体験価値向上を図る点が特徴である。

SBINFTが提供する「SBINFT Mits」は、NFTを活用してファンを可視化し、その育成から獲得までをワンストップで支援するマーケティングプラットフォームである。

NFTの発行・配布を含む12種類の機能を備え、企業がファンと直接的な関係性を構築できる点を強みとする。同サービスは2023年9月のオープンベータ開始以降、累計51件の導入実績を持つ。

SBINFTは同プラットフォームの活用領域拡大を目的に、一般社団法人関西イノベーションセンターが主催する「MUICイノベーション共創プログラム」に参加していた。

そのなかで、NFTをインセンティブとして活用し、ユーザーの継続利用を促進する施策を共同で検証できるパートナーを模索していたという。

一方、大林組は、同じプログラムに参加する中で「みんまちSHOP」を通じ、エリア内で可視化されたユーザーニーズを基にしたまちづくりを推進していた。

両社の課題意識が重なり、NFTによる行動促進と貢献の可視化を軸とした今回の実証実験が実現した形である。

実証実験は2026年2月1日から2月28日までの期間で実施される。SBINFTは「SBINFT Mits」を通じ、NFT発行・配布の仕組みを提供し、「みんまちSHOP」利用者がNFTを介してサービスを楽しみながらコミュニティーとつながる体験を構築する。

具体的には、「みんまちSHOP」ユーザーが同サービス経由で「SBINFT Mits」にアカウントを作成し、専用イベントページから参加申し込みを行うことで、Polygonチェーン上で会員証NFTが発行される。

このNFTは、ユーザーが指定したウォレットに送付されるほか、「SBINFT Mits」及び「みんまちSHOP」双方のWebサイト上で確認可能となっている。

会員証NFTにはランク制度が設けられており、サービス利用状況に応じてランクアップする仕組みである。

利用履歴や友人紹介、未利用カテゴリーの利用といった活動実績はNFTのメタデータとして記録され、ブロックチェーン上で可視化される。

これらのデータには個人を特定できる情報は含まれず、第三者による閲覧も可能な形で、まちづくりの客観的データとして活用できるかを検証する。

エリア生活者参加型まちづくりへの展開に期待

実証期間中、一定ランク以上の会員証NFTを保有するユーザーには、割引券や限定サービスの無償利用、シークレットイベントへの招待などの特典付与も予定されている。詳細は今後発表される見込みである。

SBINFTは、本実証を通じて行政やデベロッパー、地域事業者、エリア生活者をNFTでつなぐ仕組みを構築し、参加型のまちづくりモデルを実現することに最大限協力するとしている。

また、同様の取り組みが全国へ広がる可能性にも言及しており、Web3.0技術を活用した社会実装の一例として注目されそうだ。

今後、NFTを単なるデジタル資産にとどめず、行動や貢献を可視化するインフラとして活用する動きが、地域活性や都市開発の文脈でどこまで広がるのかが問われることになる。