NFTマーケットプレイスを運営するSBINFTは29日、提供するマーケティング＆NFTプロジェクト支援総合サービス「SBINFT Mits（ミッツ）」において、実物商品を簡単に発送できる機能を今年5月に提供を開始することを発表した。
このサービスでは、ヤマト運輸の配送連携APIサービスと連携することで、プロジェクトがウォレットアドレス等を把握しているユーザー宛に実物商品を発送することが可能となる。
SBINFT MitsはSBINFTが2024年春に正式版をリリースする予定の総合NFT支援サービスだ。NFTプロジェクトの運営に必要な機能が搭載されており、Web3.0に関する知識がなくともNFTを利用して顧客とダイレクトな関係を構築でき、自社商品やコンテンツのロイヤルカスタマー、オピニオンリーダーを育成することが可能なサービスを目指す。
SBINFTは、NFTを始めとした最新技術を導入し、既存事業とのシナジーを生み出したいという事業者は多いと指摘する。
2022年から政府がWeb3.0を国家戦略として位置付けたことも後押しとなり、RWA（リアルワールドアセット）とトークンを紐付けた商品・サービスや、トレーサビリティー機能が付いた商品、プロジェクト発IPの商品化といった、ブロックチェーンを活用した販促活動に取り組む事業が増加している。
その一方で、企業によるNFTプロジェクトについては、管理ツールの分散による業務効率の低下の懸念など、まだまだ参入障壁が存在する。事業の現場では、業務効率を維持しながら自社商品やサービスとの相乗効果を発揮させることができるワンストップのWeb3.0サービスの需要が高まっている。
SBINFTはこうしたWeb3.0に参入したいという企業ニーズを満たすべくSBINFT Mitsを開発してきた。
NFTの特徴を活用したマーケティング手法の1つとして、特定のNFTを保有しているユーザーに対して、実物商品やデジタルコンテンツを送付するものがある。今回はヤマト運輸の配送連携APIサービスを導入することで、自社商品やコンテンツとWeb3.0を掛け合わせたプロジェクトを展開したいという企業に対し、業務効率を維持しながらワンストップで実物商品を発送できるシステムを提供できるようになる。
今回発表された機能では、実物商品を送る場合、まず伝票は顧客が入力した情報を元に自動的に作成され、手配が可能となる。また、商品発送者がSBINFT Mits上で指定した住所での集荷も手配可能だ。そのため、商品発送者は商品を営業所等に持ち込む必要がない。発送費用についてはSBINFT Mitsの利用代金とあわせての支払いとなるため、支払い手続きを余計に行うことはないと説明している。
▶︎サービスイメージ：発表より引用
参考：発表
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