SEC（米証券取引委員会）は1日、「TikTokのミームコイン」と形容されたセーフムーン（SafeMoon）の運営企業幹部3名を、詐欺と未登録証券の販売容疑で告発したことを発表した。
司法省によれば、告発されたのはセーフムーン LLC（SafeMoon LLC）の創業者であるカイル・ナジー（Kyle Nagy）氏と同社のCEOジョン・カロニー（John Karony）氏、CTOのトーマス・スミス（Thomas Smith）氏の3名。幹部の2名は1日に逮捕。ナジー氏は逃亡中であるとのこと。
容疑はセーフムーンの幹部らが、プロジェクトから2億ドル（約300億円）以上の資金を私的に流用していた疑いだ。
セーフムーンはDeFiプラットフォームとして暗号資産（仮想通貨）SFMを発行しており、2021年3月12日から4月20日という短期間で価格が55,000％も上昇したものの、時価総額50億ドル（約7,520億円）を目前に、価格が暴落した過去がある。
売却時に10%の手数料を取る「スタティック・リワード」と呼ばれるシステムを導入していたとされ、セーフムーンの取引で発生した10％の手数料のうち5％がセーフムーン保持者に分配、残りの5％はパンケーキスワップ（PancakeSwap）の流動性プールに追加されるとしていた。
しかし、米国のブレオン・ピース（Breon Peace）検事によると、被告らはセーフムーンの流動性プールへのアクセス権を保持しており、流動性プールから数百万ドルのトークンを個人的利益のため意図的に転用、使用していたようだ。実際のところ、運営企業が発表していたような運営の実態はなかったという。
SFMの価格の暴落は、スマートコントラクトのコードに脆弱性が発見されたことに加えて、短時間で価値のない資産（トークン）を釣り上げた後で、売り叩く「パンプ・アンド・ダンプ」を行なったことも要因とされている。
後を立たない暗号資産を使った詐欺への対応は、同領域の根深い課題として依然として残っている。
参考：発表
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