米SEC（証券取引委員会）は19日、リップル社のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）CEOとクリス・ラーセン（Chris Larsen）創業者兼会長に対する提訴を取り下げた。
SECの弁護士がニューヨーク州南部地区連邦裁判所へ提出した書類で明らかとなった。これを受け、XRP価格は前日比約6%上昇と急騰している。
ガーリングハウスCEOは、「クリスと私は政治的意図を持った不正な規制当局からの根拠のない主張の対象となってきた。SECが不条理な策略の幕を下ろした今、完全なる幕引きの日を心待ちにしている」と述べた。
またラーセン会長は「SECは権力を乱用し、暗号資産のイノベーションをオフシェアへと追いやろうとしている」と述べ、現在のSECの暗号資産領域への強力な取り締まりを批判している。
リップル社は現在、SECの誤った訴訟により事業の90％を米国外に置いているという。また2023年第3四半期ではリップルの利用者の90％が米国外であるとも明かした。
本件はXRPの証券性をめぐる提訴および裁判であり、SECはXRPは2013年から有価証券として登録されているべきであり、リップルが投資家に対する虚偽と詐欺を行っていたと主張して、2020年12月に提訴していた。
しかし今年7月、連邦裁判所の判事はリップル社がXRPを機関投資家へ販売したことは連邦証券法に違反するとしながらも、個人投資家に販売された件については違反ではないとの見解を示した。SECはこの判決を不服とし中間控訴を求めたが棄却されている。
SECは当初、来年4月に事実審裁判所に移行する予定としていたが、今回の棄却により叶わなくなった形だ。一方でリップル社がXRPを機関投資家へ直接販売した点に関しては、引き続き追及を続けるとして11月9日までに起訴するかどうかを慎重に審議するとしている。
現在SECは、Celsius Networkの元CEOアレックス・マンスキー（Alex Mashinsky）氏、FTXの元CEOサム・バンクマン=フリード（Sam Bankman-Fried）氏との訴訟を抱え、バイナンス（Binance）やコインベース（Coinbase）など大手暗号資産取引所についても民事訴訟を起こしている。
参考：発表
画像：Shutterstock
