ブラックロック（BlackRock）やグレースケール（Grayscale）などが、先月承認されたビットコイン現物ETFに関する広告をグーグル（Google）で掲載していることがわかった。5日、フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）が報じた。
これまで、グーグルは約5年間にわたって暗号資産（仮想通貨）やその関連商品の広告掲載を禁止としてきたが、先月29日に規約を変更し解除した。
グーグルはフェイスブック（Facebook：現メタ）とともに2018年3月、暗号資産に対して否定的な姿勢を示し、広告を禁止した。これについて、グーグルは「暗号資産領域に関連する詐欺防止策の一環」としていた。
昨年12月、グーグルは1月29日より米国の広告主による暗号資産ETFの宣伝を許可すると発表している。グーグルは「すべての広告は対象地域の法的要件に従わなければならない」と強調し、各国の法律を遵守するよう求めた。
たとえば、南アフリカでは暗号資産に関連する広告について、自己資金の損失につながるリスクがある可能性があることを明確に警告することが義務付けられている。
規約が変更され、ビットコイン現物ETFに関する広告が展開されることはビットコインそのものの理解が広がるだけでなく、これらを提供するファンドの認知拡大にも寄与する可能性がある。
規約変更は、先月10日にSEC（米証券取引委員会）が11のビットコイン現物ETFを承認したことを受けて行われた。その主な目的としては、暗号資産ETFの促進を明確化することにある。
グーグルの規約によると、「投資家が多額の暗号資産を保有する信託の株式を取引できる金融商品」が広告の対象になるという。ビットコイン現物ETFは投資家が暗号資産を直接所有することなく、株式を取得できるという部分で適合している形だ。そのため、暗号資産の購入、販売、取引を促進する広告などは禁じれらている。
なお、フィナンシャル・タイムズによればブラックロックやグレースケールのほかに、フィデリティ（Fidelity）やインベスコ（Invesco）、ビットワイズ（Bitwise）なども広告を出稿しているという。
インベスコの広報担当者は「検索エンジンのなかでも、グーグルは当社のマーケティング戦略の重要な一部であると考えている」と述べている。
参考：フィナンシャル・タイムズ
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