トルコ政府のメフメット・シムシェク（Mehmet Şimşek）財務大臣は10日、同国の暗号資産（仮想通貨）規制に関して、草案の取りまとめが最終段階にあると言及した。
政府は暗号資産の概念を法的に定義し、FATF（金融活動作業部隊）の基準に準拠するものを目指すほか、ライセンス制の導入等を検討している。
シムシェク氏はトルコの国営メディア・アナドル通信社に対して、「この規則は暗号資産取引のリスクを軽減するとともに、トルコを国際金融犯罪監視機関のグレーリストから外すことを目的としている」と述べた。
ガイドラインでは、暗号資産の提供とカストディサービスに関して、CMB（トルコ資本市場委員会）に権限を与える規制が含まれることになる。
暗号資産取引所はCMBよりライセンスを付与され、金融機関と同様にさまざまな運営条件が義務付けられることとなる。創設者と経営者の条件、組織上及びITインフラストラクチャに関する義務、資本条件等が課せられることになるという。
なお、暗号資産については「分散台帳技術等を利用して電子的に作成・保管することができる無形資産」と定義した。また、現段階でこの規制は税制に焦点を当てておらず、別途検討されることになるという。
ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）のレポートによれば、トルコは昨年、暗号資産取引高で約1,700億ドル（約24.7兆円）を計上し、米国、インド、英国に次いで世界第4位にランクインしている。
FATFは2021年、トルコをグレーリストに載せた。昨年7月のレポートによると、トルコでは暗号資産サービスプロバイダーのライセンスの取得、あるいは登録の規制がないため、当局の規制能力が制限されている可能性があるという。これはトルコが対処する必要がある、あるいは部分的に準拠すべしとされる40の勧告のうちの最後のものだった。
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