【NEWS】米司法省、バイナンスの提訴を検討もリスク懸念 妥協案を準備か

米司法省が、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）と同社CEOのCZ（Changpeng Zhao）氏を詐欺罪等で提訴することを検討していることがわかった。3日、米ニュースメディア・Semaforが報じた。

Semaforによると、米司法省は検討を進めているものの、今回バイナンスを提訴することにより、昨年破綻した暗号資産取引所FTXの時のように取り付け騒ぎが発生することを懸念しているようだ。

また関係者によると、顧客が被る被害等さまざまな懸念事項を回避しつつ、詐欺罪等の疑惑に関してバイナンスに責任を追わせるために、罰金や起訴猶予、あるいは不起訴合意などといった妥協案を検討しているという。

米国ではSEC（証券取引委員会）が今年6月、バイナンス及びCZ氏を証券法違反等、13件の容疑で提訴している。その際には暗号資産価格が全面安に陥るなど、市場に多大な影響を及ぼした。

また、3月にはCFTC（米商品先物取引委員会）もバイナンスとCZ氏、そして同社の元最高コンプライアンス責任者であるサミュエル・リム（Samuel Lim）氏を商品取引所法違反等で提訴するなど、米当局の締め付けが強まっている状況だ。

Semaforに語った法律専門家によると、SECが今回提訴を検討している事案は刑事告訴に近いものだという。その上で、今後FTXのように刑事告訴が続く可能性があると述べた。

さらに、同氏によれば注目度の高い事件において、司法省が連邦検察より先に民事訴訟を起こすのは異例のことだという。通常であれば、SECは司法省と協力して民事と刑事の両面で提訴するとのことだ。

現時点でバイナンスはSECによるあらたな訴訟に関して公式に言及していない。

参考：発表
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