【NEWS】ネットイヤーグループ、宇和島市らとNFT等活用した「つながる古着」の実証実験を開始

デザイン思考によるUXデザインで企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループは7日、愛媛県宇和島市や一般社団法人ソーシャルデザイン・ラボと共創して推進している地域貢献プロジェクトの一環で、「つながる古着」の実証実験を来月4日から開始することを発表した。

「つながる古着」はネットイヤーグループや宇和島市、ソーシャルデザイン・ラボと共創して推進している廃校利活用による地域イノベーション拠点創出事業「廃校モール」プロジェクトの1つ。

近年、SDGs離縁に沿った持続可能な社会づくりの意欲が高まっている。企業はマーケットから経営方針の改革や事業戦略の見直しが求められている。その一方で、地方公共団体は地域に根ざした永続性のある地域創生SDGsの推進やイノベーションの創出に課題を抱えている。

その状況下、ネットイヤーグループは2022年12月、廃校の利活用のアイデアを模索していた愛媛県宇和島市と包括連携協定を締結。廃校をコワーキングスペースやシェアオフィスとして活用するなど、地域イノベーションの拠点とする廃校モールとして再生、企業と行政の課題解決を目指してきた。それにより、地域の活性化と地方創生応援税制の活用を協働で推進してきた。

古着を有効活用した貢献システム

今回、あらたなプロジェクトとして廃校モールであるビーチビレッジ石応（旧石応小学校）で、地域の少子高齢化問題などに関心がある人々が参加、課題解決に貢献できるシステム「つながる古着」の実証実験を行い、デジタル技術を活用した地域経済活性化の方向性を検証する。

「つながる古着」は、不要となった衣類を活用した地域貢献プロジェクトとなる。回収キットを使用して古着をビーチビレッジ石応に集め、集めた古着を地域のシニア層が中心となって仕分けを行い、販売、あるいはオリジナル商品として再利用する。

回収キットの購入者や商品の購入者には、「つながる古着」のECサイトで利用可能となる地域ポイントとして購入額の一部が還元される。この地域ポイントは、ビーチビレッジ石応の店舗で利用できるほか、地域を応援する気持ちとしてシニアへの寄付が可能だという。

この取り組みにより、地域の高齢者の雇用創出と、地域内外の人々をつなぐあたらしいコミュニティの創出、地域経済の活性化に寄与する利用が期待されると説明している。

全国的な課題となっている廃校活用

今回の実証実験では、ブロックチェーンベースの地域ポイントやNFT、ファンマーケティングプラットフォームの地域実装を通じ、デジタル技術を活用した地域経済活性化の方向性を検証する。

検証実施期間は12月4日から2024年3月31日まで。実施内容は、古着の回収キットの販売、古着の回収、古着の販売に加え、ブロックチェーンを活用した地域ポイントの発行と利用となる。

ネットイヤーグループが持つマーケティングプラットフォームによるファンマーケティングの効果も検証し、実証実験プロジェクトへの参加権付き限定NFTの発行なども行う。対象エリアは日本全国で、回収場所はビーチビレッジ石応だ。

ブロックチェーンを活用した古着販売で地域創生を目指す今回のプロジェクトの結果が良好であれば、全国で課題となっている廃校活用の解決にもつながる可能性がある。

参考：発表
画像：発表から引用

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