ビットコインやイーサリアム急落　ヤーン・ファイナンスの不正流出などが要因

１日の暗号資産（仮想通貨）市場は大荒れの展開となっている。記事執筆時点でビットコイン（BTC）は86,000ドル（約1,330万円）、イーサリアム（ETH）は2,830ドル（約44万円）と、それぞれ前日比約6%下落し、他銘柄についても大幅な下落を記録している。

要因の1つとなっているのは、イーサリアム上で展開されているDeFiプロトコルのヤーン・ファイナンス（Yearn Finance）における不正流出だ。リキッドステーキングトークンを集約した「yETH」が不正に流出し、この影響からイーサリアムを中心に売りが加速している。

暗号資産の不正流出を巡っては先週、韓国大手暗号資産取引所Upbitにおいても発生した。約48億円相当のソラナ系トークンが流出しており、暗号資産を取り巻くセキュリティリスクに対する懸念が高まっている。

また、こうした状況下で12月9日、10日に控えたFOMC（連邦公開市場委員会）を前にポジションを調整する動きもみられている。米国の政府閉鎖などの影響により、一時は12月の利下げを見送る可能性が高まっていたが、CMEのFedWatchによれば現在87.6%で0.25%の利下げが見込まれている。

ヤーン・ファイナンスは1日に確認された不正流出額が900万ドル（約14億円）に拡大したことを明らかにした。なお、流出したのはリキッドステーキングトークンを集約したyETHのみで、ほかのプロトコルへの被害は確認されていないようだ。

ヤーン・ファイナンスの声明によると、初期分析の段階ではあるものの、先月発生したDEXのBalancer（バランサー）における不正流出と同様の複雑な攻撃が仕掛けられたという。攻撃者は脆弱性を突く形でyETHを無制限に発行し、プールを枯渇させることで不正に取得したとみられる。流出した資金はすでに暗号資産ミキシングサービス「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」に送金された模様だ。

BalancerやUpbitで発生した不正流出事件については、北朝鮮系ハッカーの関与が指摘されている。北朝鮮によるサイバー攻撃の動きが一段と活発化しており、犯行手口の複雑さを考慮するとヤーン・ファイナンスの不正流出に関しても同国のハッカーが関与している可能性が考えられる。

発表：ヤーン・ファイナンス発表
画像：Shutterstock

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