「BitLending」及び「Iolite（アイオライト）」を運営する株式会社J-CAMは8月22日、年商1億円以上かつ企業資産を保有している企業の経営者を対象に、「法人によるビットコイン保有状況と運用意向に関する調査」の結果を発表した。
低金利が続くなか、企業の資金を銀行に預けるだけでは十分な運用益が見込めない時代である。最近では、株式や不動産に加え、ビットコインを保有する動きに注目が集まっている。一方で、「何から始めればいいかわからない」「特有のリスクが心配」といった声もある。
企業はビットコインでの資産形成をどのように考え、導入に際してどのような課題を感じているのか。既存の資産形成手段よりも効果的な手段として、ビットコインは現実的な選択肢になり得るのだろうか。
【調査期間】2025年7月25日（金）～2025年7月28日（月）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,003人
【調査対象】調査回答時に年商1億円以上かつ企業資産を保有している企業の経営者と回答したモニター
【調査元】「BitLending」「Iolite（アイオライト）」を運営する株式会社J-CAM
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
・企業資産の保有・運用形態は「銀行預金」が最多、「暗号資産」保有は年商が上がるにつれて増加傾向に
・資産形成における懸念は「インフレ」「運用難」「専門知識の不足」
・年商300億円以上の企業、過半数がビットコインを保有
・ビットコイン保有を有益と考える理由は「分散投資として有効」が最多
・保有によって実感した効果は「ポートフォリオ最適化」「利益向上」「インフレ対策」
・導入時の課題は「社内合意形成」と「市場の未成熟さ」
・継続的に運用していく上で求める支援サービスは「利回り確保」「融資対応」「リスクヘッジ」
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
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出典：株式会社J-CAM「法人によるビットコイン保有と運用意向」に関する調査
URLリンク：https://bitlending.jp/crypto-media/bitcoin-corporate-survey-2025/
はじめに、「現在、企業資産をどのような形で保有・運用しているか」について尋ねたところ、全体では『銀行預金』が最多であり、特に年商1億円〜5億円未満の企業では82.1％と、より高い比率で現金保有が選ばれていた。
続いて『国内株式への投資』や『投資信託』など、従来型の運用手段が上位にあがり、資産の安全性を重視する姿勢がうかがえる。
一方で、『暗号資産（ビットコインなど）』と回答した割合は、企業の年商規模に応じて明確に上昇していた。
たとえば、年商1億円〜5億円未満では6.4％にとどまる一方、年商5億円〜10億円未満では13.5％、年商10億円〜50億円未満では19.3％、年商50億円〜100億円未満では30.7％と増加し、年商300億円以上の企業でも28.7％に達している。
この結果からは、企業の規模が大きくなるほど、暗号資産を「投資対象の一部」として受け入れ、実際に導入している割合が高まることが読み取れる。
次に、「現在の会社の資産形成において、どのような不安や懸念を感じるか」について尋ねたところ、『インフレによる現金価値の目減り（41.5％）』が最多となり、続く回答は『預金していても資産が増えない（40.3％）』『運用先の選択肢が限られている（27.3％）』であった。
企業にとって、単に資産を守るだけでは不十分であり、効果的な運用手段の不足が課題となっている様子がうかがえる。中長期的な視点でのリスク回避と、限られたリソース下での戦略構築が、今後の課題として浮かび上がっている。
「自社でビットコインを保有、もしくは保有を検討しているか」と尋ねたところ、年商1億円〜5億円未満では『すでに保有している（13.1％）』が少数派であり、『そもそも関心がなく、保有するつもりもない（52.8％）』が過半数を占めた。
一方、年商5億円〜10億円未満の層では『すでに保有している（30.6％）』と『現在、保有を真剣に検討している（24.4％）』を合わせて過半数にのぼり、年商1億円〜5億円未満と比べて前向きな姿勢が際立っている。
この傾向はさらに上位年商層で顕著になり、年商50億円以上の層では『すでに保有している』が4割を超え、年商300億円以上では52.2％と過半数が保有しているという結果が出た。
一方で、関心を持たない企業の割合は、規模が大きくなるほど減少し、年商300億円以上では18.3％にとどまっている。
企業の規模が大きいほど、ビットコインを分散投資や資産戦略の一部として実際に導入している実態がうかがえる。
また、中堅層では「真剣に検討中」との回答も多く、今後のビットコインを活用した資産形成も加速することが予想される。
規模が大きい企業ほど投資余力や制度対応力が高まり、暗号資産を分散投資や資産戦略の一部として導入する動きが強まっているといえる。
一方で、「検討はしていない」や「保有するつもりはない」という経営者も一定数存在する。ではどのような課題があるのであろうか。
前の質問で『関心はあるが、検討はしていない』『そもそも関心がなく、保有するつもりもない』と回答した方にうかがった。
「自社でビットコインを保有するつもりがない理由」について尋ねたところ、『ビットコインの価格が不安定でリスクが高いから（62.6％）』が最も多く、『セキュリティやハッキングが心配だから（21.4％）』『会計処理や税務対応が複雑で手間がかかりそうだから（17.6％）』となった。
あたらしい資産形態であるビットコインに対し、その価格変動を最大のリスクとみなしていることが示された。特に経営判断に直結する制度面や人材面の不安要素が複合的に作用し、導入の足かせになっていることがうかがえる。
では、自社でビットコインを保有している、あるいは保有を検討している方は、どのような理由で有益だと考えるのであろうか。
前の質問で『すでに保有している』『現在、保有を真剣に検討している』と回答した方に、「自社でのビットコインの保有及び資産運用が有益だと考える理由」について尋ねたところ、『資産の分散投資として有効だと考えたから（44.8％）』が最多で、『長期的な資産価値の保全手段として期待したから（39.2％）』『株主価値を最大化したいから（31.7％）』となった。
財務的な合理性だけでなく、先進的な姿勢の示し方としても導入が位置づけられている可能性があるが、実際にビットコインの保有及び資産運用によってどのような効果を得られたのであろうか。
前の質問で『すでに保有している』と回答した方に、「実際に自社でのビットコインの保有及び資産運用によって得られた効果」について尋ねたところ、『ポートフォリオの最適化ができた（45.1％）』が最多で、『資産価値の上昇により利益が出た（43.3％）』『インフレ対策として効果を感じている（42.0％）』となった。
「ポートフォリオの最適化」と回答した方が最も多く、ビットコインを導入する理由として「資産の分散投資」が上位にあがっていたことと一致しており、実際に運用を開始したことで期待通りの効果を得られたと評価していると考えられる。
また、「資産価値の上昇による利益」や「インフレ対策としての効果」もほぼ同等の割合で挙がっており、ビットコインの持つリターンやヘッジ機能が企業の財務戦略に貢献していることが示唆された。
ここからは、ビットコインを『すでに保有している』『現在、保有を真剣に検討している』『関心はあるが、検討はしていない』と回答した方にうかがった。
「実際に導入・保有するにあたって感じる課題や障壁」について尋ねたところ、『リスクに対する社内合意形成（38.3％）』が最多となり、『ビットコインがまだ社会的に一般化していない（34.1％）』『信頼できるサポート事業者の不在（32.2％）』となった。
財務的なリスクや技術的な問題よりも、まず「社内の合意形成」に課題や障壁があることが明らかになった。
また、「社会的に一般化していない」という認識も多く、ビットコインがまだ一部の専門家や個人投資家の領域に留まっているという現状が、企業のビットコイン保有を躊躇させる一因となっていると考えられる。
さらに、「信頼できるサポート事業者の不在」も上位に挙がっており、導入後の運用を安心して任せられる専門的なサービスが不足していることも、企業にとって大きな課題となっている。
では、ビットコインを継続的に運用していく上で、どのような支援サービスが必要とされるのであろうか。
「ビットコインを継続的に安心して保有・運用していくために、どのようなサービスがあると望ましいか」について尋ねたところ、『資産として利回りを得られる運用サービス（例：貸出運用）があること（32.0％）』が最多となり、『ビットコインを担保に融資が受けられるサービスがあること（30.8％）』『価格変動リスクを抑えるヘッジ機能があること（25.4％）』となった。
「利回りが得られる運用サービス」や「担保に融資が受けられるサービス」が上位となり、金融資産としての活用可能性を拡張したいニーズが見受けられる。
さらに「ヘッジ機能」「資産移動が不要の運用」なども続いており、実務上の負担軽減やリスク管理への期待が大きいことがわかる。
「保有すること」そのものが目的ではなく、「どのように活用・運用するか」への関心が強まっていることがうかがえる。
単に価格上昇を待つだけでなく、保有しているだけで収益を生み出すような、より効率的な運用方法が求められているのである。
「ビットコインを担保に融資が受けられるサービス」や「価格変動リスクを抑えるヘッジ機能」といった回答も多いことから、ビットコインを企業の財務戦略に本格的に組み込む上で、リスク管理をサポートする機能が強く求められていることがうかがえる。
大企業ほどビットコイン保有率が上昇、年商規模とともにビットコイン期待が高まる一方、導入を阻むのは社内体制と信頼できる事業者不足である。
今回の調査で、法人によるビットコインの資産運用に関する実態と、その背景にある課題や意識の傾向が明らかになった。
資産の保有・運用方法については、依然として「銀行預金」が最多となる一方で、「暗号資産（ビットコインなど）」を選択している企業も一定数存在し、新たな資産運用手段としての存在感を示し始めている。
現在の会社の資産形成においては、インフレリスクや運用難、専門人材の不足などの懸念が企業内で顕在化しており、既存の保守的な運用方針に限界を感じている企業もある。
これに対し、自社でビットコインを保有している企業は、年商300億円以上では過半数に達した一方、年商1億円〜5億円未満では13.1％にとどまっており、暗号資産を活用した資産形成の浸透には企業規模や経営体力といった要因が大きく影響していることがうかがえる。
ただし、年商5億円〜10億円未満の層では、「すでに保有」と「真剣に検討中」を合わせて過半数にのぼっており、中堅企業においてはすでに現実的な選択肢として認識されつつある状況である。
また、導入済企業では、ポートフォリオの最適化や資産価値の上昇、ブランド強化といった多様な効果が実感されており、単なる資産管理を超えた経営的効果を感じている経営者も存在する。
一方で、ビットコインを保有するつもりがない理由としては「価格の不安定さ」が圧倒的であり、制度や税務対応、社内人材の不足といった複合的なリスクに対する意識も存在する。
加えて、導入時の障壁として「社内合意形成」「未成熟な市場」「サポート事業者の不在」など、金融リスク以外の要素も大きな比重を占めていることが明らかになった。
ビットコインを継続的に運用していくために望まれるサービスとしては、「利回りを得られる運用」「担保融資」「価格変動リスクのヘッジ機能」など、実質的な資産価値の確保に直結する機能が求められている。
これらの結果から、法人による暗号資産活用は「始まりつつあるが、環境整備が追いついていない」状態にあるといえる。
今後は、制度や税制の整備に加え、企業内部での合意形成や実務支援体制の確立が求められる段階にあるといえる。
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
・引用元が「株式会社J-CAM」である旨の記載をお願いいたします。
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記の表記とリンクを設置してください。（表記内にリンク付け可能）
出典：株式会社J-CAM「法人によるビットコイン保有と運用意向」に関する調査
URLリンク:https://bitlending.jp/crypto-media/bitcoin-corporate-survey-2025/
今回、「暗号資産投資に関する調査」を実施した株式会社J-CAMは、おまかせ安心 ほったらかしで資産が育つ 暗号資産レンディング「BitLending（ビットレンディング）」を運営しています。
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