【暗号資産投資に関する調査】高額保有者の約6割が「10年以上」の長期保有を検討——

「BitLending」及び「Iolite（アイオライト）」を運営する株式会社J-CAMは27日、30～60代で暗号資産（仮想通貨）を保有している年収600万円以上の男女1,001人を対象として実施した「暗号資産投資に関する調査」の結果を発表した。

2025年3月末、金融庁が金融商品取引法を改正し、暗号資産を金融商品として法的に位置づける方針であることが報じられた。暗号資産の金融商品化が進んだ場合、その関心度は高まり、日常生活のなかで目にする機会も増えていくことが予想される。そうしたなかで、暗号資産を保有する一般投資家はどのようなことを考え資産運用を行なっているのだろうか。

調査概要：「暗号資産投資に関する調査」

【調査期間】2025年5月9日（金）～2025年5月10日（土）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,001人
【調査対象】調査回答時に30～60代で暗号資産を保有している年収600万円以上の男女であると回答したモニター
【調査元】「BitLending」「Iolite（アイオライト）」を運営する株式会社J-CAM
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ

＜調査サマリー＞

・暗号資産保有の理由は「資産運用として有望」「価格上昇による利益」
・保有額は『10万円未満』が最多だが、1,000万円超の保有者も1割以上
・暗号資産保有者の約3割が「10年以上」の保有と最多の回答
・5,000万円以上の高額保有層の約6割が「10年以上」保有の意向
・保有者が実践している運用方法は「長期保有」「余剰資金での分散投資」「レンディング」が上位
・他の金融商品と比較し、暗号資産の将来性にメリットを感じている結果に
・ビットコインの10年後価格予想は「3,000万円以上」が4割超
・制度面では「税制の見直し」と「金融商品化」による恩恵に強い期待

はじめに、「暗号資産の保有を始めた主な理由」について尋ねたところ、『資産運用・投資の手段として有望だと思ったから（51.0％）』と回答した方が最も多く、次いで『価格上昇による利益を得られると思ったから（43.8％）』『分散投資（リスクヘッジ）として取り入れたかったから（26.2％）』となった。

このことからも、暗号資産を資産形成の手段として捉える傾向が見受けられる。回答からは「分散投資」が動機につながっていることもうかがえ、保有者がリスクヘッジの一環として暗号資産をポートフォリオに組み入れているものと考えられる。

また、具体的にどのような点に魅力を感じているかについては、『価格上昇による高いリターンが期待できる点（40.5％）』が最多で、『少額から始められる手軽さ（38.7％）』『24時間取引が可能な柔軟性（25.7％）』となり、暗号資産の保有理由と満足している点が概ね一致。当初の目的に対する満足度も高く、合理的な資産形成の一部として捉えられていることが示されている。

暗号資産は「10万円未満」を保有が最多。「1,000万円以上」の保有者も1割

続いて「暗号資産の保有額」について尋ねたところ、『10万円未満（23.0％）』が最多で、次いで『100万円〜300万円未満（15.7％）』『10万円〜50万円未満（13.7％）』となった。

アンケートの結果では『10万円未満』が最多となりましたが、1,000万円以上の高額保有者も1割以上と一定数いることがうかがえる。

このことから、暗号資産がすでに一定の富裕層にとって、株式や不動産と並ぶ「本格的な資産運用の選択肢」として組み込まれていることを示しているといえるだろう。

「今後どのくらい保有し続ける予定か」については、『10年以上（30.3％）』と回答した方が最多で、次いで『3年～5年未満（22.1％）』『1年～3年未満（21.0％）』という結果となった。全体の約6割が「3年以上の長期保有」を想定していることがわかる。

特に『10年以上』という最長スパンでの回答が最多であることから、多くの投資家が暗号資産を将来価値のある資産としてみていることが示唆された結果だ。

一方で『半年以内』というごく短期の選択肢はわずか4.7％と少数派にとどまり、投資家全体の保有の姿勢が中長期にシフトしている実態がうかがえる。

保有額別だと保有期間の傾向は変わるのだろうか

まず、「10万円未満」「10万円〜50万円未満」のいわゆる少額保有層においては『10年以上』と回答した方が4割以上と最も多く、暗号資産の将来価値に対する期待が高い。

加えて「5,000万円以上」の高額保有層では、少額保有層を遥かに上回る約6割の方が『10年以上』と回答する結果となっている。

すでに資産をある程度形成しているからこそ、急激な値動きによる利益確定を狙うのではなく、暗号資産を「ストック資産」と同様のものと認識して保持し続けることにメリットを感じていることが示唆された。

一方で、100万円〜1,000万円未満の中間層では、『1年〜3年未満』『3年〜5年未満』という短中期の選択肢が最も多い傾向となったものの、1年未満の短期間の保有を検討している方は全体的に低く推移し、時間をかけて資産形成を進める傾向がみられた。

この結果から、暗号資産は長期保有の傾向が強く、運用手法として有効だと感じている方が多いことが示されたといえるだろう。

続いて「暗号資産における資産運用において、自分が実践している・有効だと感じる「運用方法」」について尋ねたところ、『価格が下がっても売らずに長期保有している（30.6％）』が最多で、『失ってもよい金額の範囲で運用するようにしている（25.4％）』『レンディングサービスを利用して利息を得ている（22.8％）』となった。

単なる価格差益を狙うのではなく、「価格変動に左右されず保有を続ける」「リスクを抑えて堅実に運用する」といったスタンスを重視する方が多いようだ。

暗号資産取引なら31種類の取扱銘柄があり、500円という少額から投資することができるCoincheckがおすすめ！

口座をまだお持ちでない方は、コインチェックの公式サイトもチェックしてみてほしい。

また、レンディングサービスを通じて、保有資産を利回り獲得に活用する動きも一定数みられた。

株式会社J-CAMは、預けて増やす暗号資産レンディング「BitLending（ビットレンディング）」を運営している。眠らせている暗号資産をレンディングやステーキング等の運用に回すのも、資産運用の選択肢の1つだ。

■BitLending（ビットレンディング）が選ばれる理由

①年間利率最大10%の貸借料率
②セキュリティ機関との連携で資産を保護
③お預かりしている暗号資産の運用レポートを公開
④暗号資産の返還手数料が年4回まで無料
⑤業界最速7営業日でお預かりした暗号資産を返還
⑥紹介した方も紹介を受けた方も貸借料率×10%分の特典を獲得
⑦Web3.0専門誌Ioliteの発行元企業

「他の金融商品に比べて暗号資産に感じるメリット」について尋ねたところ、『将来的に価値が高騰する可能性があるため、資産形成につながる（38.9％）』が最多で、『長期的な価格上昇を前提として売却のタイミングを待つことができる（35.9％）』『インフレや円安など、法定通貨のリスクに備えられる（31.9％）』となった。

将来性を重視する声が多く、価格変動のリスクを認識しつつも将来の成長性に対して期待を寄せている、成長性に期待する声が多いことがうかがえる。

一方、暗号資産を保有していることで感じるリスクとは何なのだろうか。

「暗号資産を保有していて感じるリスク」について尋ねたところ、『価格変動（ボラティリティ）が大きく、資産価値が不安定なこと（42.4％）』が最多で、『ハッキングや詐欺によって資産が盗まれる可能性があること（33.2％）』『取引所の破綻や出金停止などによる資金ロックのリスク（25.4％）』となった。

暗号資産は高いリターンを期待できる一方で、価格下落のリスクに懸念を抱く方が多いようだ。また、自己管理型ウォレットや暗号資産取引所などを狙ったハッキングや不正アクセス、セキュリティの不備に起因する資産消失などについても明確にリスクとして懸念していることがうかがえる結果となった。

10年後のビットコイン価格予想は「20万ドル（約3,000万円）以上」との回答が43.1%に

「ビットコインの10年後の予想価格」について尋ねたところ、上記のような回答結果となった。20万ドル（約3,000万円）以上に期待する投資家は43.1%を占めたことから、ビットコインの長期的な成長に期待している様子がうかがえる。

一方、日本国内における暗号資産関連の制度に関してはどのような対応を望んでいるのだろうか。「今後の日本の暗号資産政策に期待する対応」について尋ねたところ、『税制の見直し（利益に対する課税方法の緩和や申告簡素化）（52.5％）』が最多で、『年間損益通算・繰越控除の制度導入（34.4％）』『取引所の規制強化とセキュリティ基準の統一化（24.3％）』となった。

税負担の軽減と制度の簡素化に対するニーズが圧倒的であり、暗号資産が「投資対象」として本格的に社会制度と連携していくための地盤づくりが求められているといえる。

金融商品化により約半数が「税率の軽減」に期待

「暗号資産の金融商品化によって期待するメリット」について尋ねたところ、『税率の軽減（20%の分離課税）（47.8％）』が最多で、『税務処理が簡略化される（31.5％）』『損益通算や繰越控除の可能性（27.7％）』となり、税務環境の改善が最大の関心事であることが示された。

特に「分離課税の導入」は、一般投資家の参入ハードルをさげるとともに、市場の健全化にもつながる可能性を秘めている。また、ETFやステーキング関連商品などの創出は、資産運用の選択肢として暗号資産がより定着していく契機になると考えられる。

今回の調査を鑑みるに、暗号資産に対する短期売買や一攫千金といった従来のイメージから一歩進み、中長期的な視点かつ、資産形成の一環として暗号資産を活用する動きが、確実に広がりつつある。

暗号資産に投資する理由としてあげられたのは、「将来的な資産運用としての有望性」「価格上昇による利益への期待」「分散投資の一環としての位置付け」といった声である。ここには、短期的なボラティリティを受け入れつつも、長期的には成長余地のある資産として暗号資産を捉える成熟した投資家の姿が浮かび上がった。

注目すべきは、保有額にかかわらず、保有意向の多くが「10年以上」と長期に及んでいる点である。さらに、10年後のビットコイン価格に対して20万ドル（約3,000万円）以上を期待する投資家も4割以上となっており、高い将来価値を見込む長期投資家層の存在が際立っている。

つまり、暗号資産は今や「リスクの高い投機対象」ではなく、「戦略的な代替資産」としてのポジションを確立しつつあるということだ。分散投資を志向する現代の投資家にとって重要な役割を担っている。

しかしながら、このような前向きな潮流に対し、依然として乗り越えるべき制度的課題も多い。特に、価格変動リスクやセキュリティ上の不安に加え、税制の煩雑さが最大の参入障壁となっている。多くの投資家が、損益通算ができない現行制度に対して不満を抱き、繰越控除や税率の軽減、税務申告の簡略化などの制度整備を強く望んでいる。

制度整備が追いつかない限り、暗号資産を資産運用の手段として活用するのは一部の層にとどまり、真に国民的な資産形成手段とはなり得ない。特に、申告納税方式がとられている日本においては、個人投資家が自己責任で正確な税務処理を行うハードルは高い。これを改善せずには、暗号資産が資産形成の選択肢として普及する未来は望めないだろう。

暗号資産は、個人投資家の長期的な信頼を得つつある。制度がそれを後押しするか、それとも足かせとなるか。今後の政策的対応が注目される。

【記事等でのご利用にあたって】

本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社J-CAM」である旨の記載をお願いいたします。
・ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記の表記とリンクを設置してください。（表記内にリンク付け可能）

出典：株式会社J-CAM「暗号資産投資に関する調査」
URLリンク: https://bitlending.jp/crypto-media/crypto-investment-survey/

預けて増やす暗号資産レンディング「BitLending（ビットレンディング）」

今回、「暗号資産投資に関する調査」を実施した株式会社J-CAMは、預けて増やす暗号資産レンディング「BitLending（ビットレンディング）」を運営しています。

■BitLending（ビットレンディング）とは

年利最大10%！
シンプルな手続きで利用でき、返還希望時は7営業日以内に返還します。
徹底したセキュリティ対策で、ウォレットや取引所に放置している資産の活用に最適です。

■BitLending（ビットレンディング）が選ばれる理由

①年間利率最大10%の貸借料率
②セキュリティ機関との連携で資産を保護
③お預かりしている暗号資産の運用レポートを公開
④暗号資産の返還手数料が年4回まで無料
⑤業界最速7営業日でお預かりした暗号資産を返還
⑥紹介した方も紹介を受けた方も貸借料率×10%分の特典を獲得
⑦Web3.0専門誌Ioliteの発行元企業

■BitLending（ビットレンディング）：https://bitlending.jp/

■お問い合わせURL：https://bitlending.jp/customer-support/contact/

■公式X：https://x.com/Bit_Lending