「BitLending」及び「Iolite（アイオライト）」を運営する株式会社J-CAMは、現在暗号資産投資をしている方を対象に、「2025年上半期の投資成果と、今後注目される運用手段・資産の実態」に関する調査を実施した。
2025年上半期は、円安の進行や株価の高騰など投資環境が大きく変化した期間である。これまで投資に関心の薄かった層にも「資産をどう守り、どう増やすか」という意識が広がる一方、資産選択や許容リスクに悩む声もみられる。暗号資産投資家はどのような成果と課題を抱え、下半期に何を期待しているのか。
【調査名】「2025年上半期の投資成果と、今後注目される運用手段・資産の実態」に関する調査【調査期間】2025年10月15日（水）～2025年10月16日（木）
【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査
【調査人数】1,004人
【調査対象】調査回答時に現在暗号資産投資をしていると回答したモニター
【調査元】「BitLending」「Iolite（アイオライト）」を運営する株式会社J-CAM
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
・2025年上半期の投資先は「ビットコイン」が最多。「国内株式」「投資信託」も多く、分散運用が主流に
・利益を実感できた資産は「ビットコイン」「国内株式」「投資信託」
・損失の理由は「市場急変」や「レバレッジ過大」が上位
・2025年下半期に注目する資産は「ビットコイン」「国内株式」が2強
・特に利益が見込めると考える資産も「ビットコイン」「国内株式」が拮抗
・ステーブルコインは「名前を知っている程度で、保有・利用していない」層が最多。理解度はばらつき、保有・利用は限定的
・ステーブルコインの懸念は「発行元の信頼性」「価格の安定性」「セキュリティ」
【記事等でのご利用にあたって】
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
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出典：株式会社J-CAM「2025年上半期の投資成果と、今後注目される運用手段・資産の実態」に関する調査
URLリンク：https://bitlending.jp/crypto-media/investment-trends-2025-h1/
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「2025年上半期（1月〜6月）に投資を行った資産」について尋ねたところ、『ビットコイン（BTC）（87.9％）』が最も多く、『国内株式（57.2％）』『投資信託（アクティブ／インデックス）（47.2％）』が続いた。暗号資産投資家の多くが、株式や投信を組み合わせた分散運用を行っていることがうかがえる。
「最も利益が出た」と感じた資産では、『ビットコイン（34.8％）』が首位。『国内株式（19.3％）』『投資信託（14.7％）』が続いた。2025年前半はビットコインの価格上昇が顕著であり、そのリターンが全体を押し上げた形である。
参考：特に利益の出た銘柄の自由回答例
【暗号資産】ビットコイン、イーサリアム、エックスアールピー（XRP）等
【国内株式】三菱重工業、フジクラ、助川電気、サンバイオ、ソフトバンク 等
【投資信託】オールカントリー、S&P500、TOPIX連動型 等
暗号資産ではビットコインを中心に、イーサリアムやエックスアールピーといった主要銘柄で利益を得たという意見が多い。
一方、国内株式ではエネルギー・通信など景気動向に敏感な業種が目立ち、個別銘柄選択による成果もみられた。投資信託では、指数連動型商品を通じて世界的な株高の恩恵を受けた投資家が多く、堅実な分散投資の傾向が強まっているといえる。
上昇相場の裏では損失を抱えた投資家も一定数存在した。リスク耐性や情報精査の差が、同一市場でも成果をわけたと考えられる。
「2025年上半期に想定外の損失が出た資産はあるか」との問いに対し、『資産損失はない（44.7％）』が最多であったが、『市場全体の価格下落・急変（34.4％）』『投資額・レバレッジ過大（14.9％）』が続いた。
信頼性に欠ける情報をもとに投資判断を行い、結果として損失を被った投資家も少なくなく、情報の取捨選択や判断基準の確立といった情報リテラシーの課題が明確になっている。短期的な価格変動に影響されやすい暗号資産市場においては、リスク管理体制の構築と情報精査力が今後ますます重要になる。
市場のボラティリティが高まるなか、感情や噂に左右されず、合理的な根拠に基づいた投資判断を行う姿勢が求められている。
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「2025年下半期（7〜12月）に注目している資産・運用手段」では、『ビットコイン（48.0％）』が最多、『国内株式（42.9％）』『海外株式（26.6％）』が続いた。暗号資産と株式が2強として並び、投資家の関心がこの二軸に集中していることがわかる。
また、『投資信託』や『貴金属（金・銀など）』も上位に入り、インフレや金利動向を意識した資産防衛志向の高まりが示唆された。市場全体の不確実性が増すなかで、資産構成の見直しを行う動きが広がっている。
「注目資産を選んだ理由」では、『市場サイクル的に上昇局面（37.8％）』『リスク・リターン効率が高い（28.6％）』『分散投資により安定性を確保（24.8％）』が上位となった。短期的な値動きよりも、長期的な資産形成を志向する投資家が増えていることが読み取れる。
特に、複数資産を組み合わせたポートフォリオ運用への関心が高まっており、個々の銘柄ではなく“全体最適”を意識した判断が広がっている。市場成熟とともに、暗号資産投資家の投資スタイルも着実に進化しているといえる。
「ステーブルコイン（USDT・USDC・JPYC・DAI等）の理解度」を尋ねたところ、十分またはある程度理解している層は約4割、実際に保有・利用している層は約3割にとどまった。
最も多かった回答は『名前を知っているが保有・利用していない（34.7％）』であり、理解度の二極化が顕著である。
保有・利用目的では、『相場変動リスクのヘッジ（47.5％）』『取引所間送金の効率化（46.3％）』『法定通貨代替（23.1％）』が中心となり、投機よりも利便性や実務性を重視する傾向がうかがえる。
ステーブルコインは投資対象というよりも、資金移動やリスク管理のための機能的ツールとして定着しつつある。
「ステーブルコインへの不安・懸念」を尋ねた結果、最も多かったのは『発行元や担保の信頼性（43.6％）』であり、『価格安定性（29.0％）』『セキュリティ（27.6％）』が続いた。
裏付け資産の透明性や運営体制の信頼性を懸念する声が依然として強い。2022年のTerra/LUNA崩壊以降、担保不備によるステーブルコインの価格乖離リスクが認識されたことが背景にあると考えられる。
今後、安定した価値移転手段として普及を拡大するためには、透明な情報開示と監査制度の整備、そして国際的な規制調和が不可欠である。
今回の調査で、2025年上半期の暗号資産投資家は「リスクを制御しながら利益を狙う」成熟した姿勢をみせた。
利益実感はビットコインが首位を維持したが、国内株式や投資信託との併用が進み、暗号資産が“孤立した高リスク商品”ではなく、分散戦略の一部として定着していることが確認された。
また、損失要因として市場急変や過度なレバレッジがあげられた一方、「損失なし」と回答した割合が4割を超えたことから、投資家のリスクコントロール力が向上しているとみられる。
下半期の注目資産はビットコインと国内株式が拮抗し、サイクル判断とリスク・リターンの効率を重視する回答が目立った。短期投機よりも、中長期の安定運用を重視する傾向が強まっている。
ステーブルコインに関しては、理解度のばらつきが依然として課題である。保有・利用層は3割にとどまり、信頼性や価格安定性への懸念が払拭されていない。
しかし、送金効率やヘッジ手段としての実用性は評価されており、制度整備と透明性向上によって市場定着が進む可能性も高い。
総じて、2025年の暗号資産市場は「高リスク・高リターンの投機市場」から「分散と安定を意識した成熟市場」へと移行しつつある。
今後は、技術・規制・教育の三位一体による信頼基盤づくりが、暗号資産の本格的な資産クラス化を支えるカギとなるであろう。
本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。
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出典：株式会社J-CAM「2025年上半期の投資成果と、今後注目される運用手段・資産の実態」に関する調査
URLリンク:https://bitlending.jp/crypto-media/investment-trends-2025-h1/
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