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「貿易摩擦」は、ここ数年ニュースで目にしない日がないほど身近な言葉になった。2025年には米国が日本を含むほぼすべての国・地域に「相互関税」を課し、2026年2月には米連邦最高裁がその関税を違法と判断した。それでも米国は別の法律を根拠に関税を課し直しており、日本企業や家計を取り巻く通商環境はめまぐるしく変わっている。
この記事では、貿易摩擦の意味と原因、日米貿易摩擦や2018年以降の米中対立といった代表的な事例、2025〜2026年の米国の関税政策をめぐる最新動向、そして日本企業や私たちの生活・投資への影響までを、順を追って解説する。
貿易摩擦とは、ある国の輸出が急増したり、相手国が自国の産業や安全保障を守ろうとしたりすることで、国同士が関税の引き上げや輸入制限、輸出規制などで対立する状態のことだ。
貿易不均衡：ある国が他国に対して著しく貿易黒字を計上することで、受け手側に経済的な不公平感が生じる。
保護主義政策：自国産業を守る目的で輸入品に高関税を課したり、数量制限を設けたりする。
為替政策： 自国通貨安が輸出を有利にするため、相手国から「通貨安誘導」と批判されることが摩擦の火種になる。
国家補助金・技術支援：政府が特定産業に支援を行うことで、国際競争上の不均衡が発生する。
安全保障上の懸念： 先端技術や重要物資が他国の軍事力強化につながることを警戒し、輸出規制や投資制限をかける。2020年代の米中対立では、これが関税以上に大きな対立軸となっている。
これらの要因は、自由貿易主義と保護主義の綱引きのなかで断続的にあらわれ、政治的・経済的な緊張を生むのである。
経済摩擦は、貿易に加えて投資・為替・規制・商慣行なども含めた国同士の経済上の対立を広く指す言葉である。貿易摩擦は、そのうち輸出入をめぐる対立を指す。1989〜90年の「日米構造協議」のように、貿易摩擦が日本の流通制度や商慣行、市場の閉鎖性といった経済の仕組みそのものに広がり、「経済摩擦」と呼ばれるようになった例もある。
日本にとって最も代表的な貿易摩擦が、1950年代後半から1990年代半ばにかけて続いた日米貿易摩擦だ。対象となる品目は時代ごとに変わり、最終的には日本の経済の仕組みそのものが交渉の議題となった。
日米貿易摩擦は1980年代に始まったわけではない。1950年代後半の繊維に始まり、鉄鋼、カラーテレビ、自動車、半導体へと、日本の輸出の主力が移るたびに対象品目も移っていった。背景にあったのは、日本の対米貿易黒字の拡大と、それによって雇用を失った米国の産業界・議会の反発だ。
1980年代には、日本車の輸出急増を受けて1981年に乗用車の対米輸出自主規制が始まった。1986年には日米半導体協定が結ばれ、翌1987年には協定違反を理由に米国が日本製のパソコンなどに100%の報復関税を課している。1985年のプラザ合意による急激な円高も、摩擦への対応という側面を持っていた。
1980年代末からは、個別品目ではなく日本の流通制度や商慣行、系列取引などが「市場の閉鎖性」として問題視され、1989〜90年の日米構造協議、1993年からの日米包括経済協議へとつながった。日本企業が米国での現地生産を本格化させたのも、この時期の摩擦がきっかけである。
第1次トランプ政権下の2018年、米国は中国による知的財産の侵害や技術移転の強要を理由に、通商法301条に基づく追加関税を段階的に導入した。中国も報復関税で応じ、2020年1月の「第1段階合意」でいったん落ち着いたものの、関税の多くはバイデン政権下でも維持された。2025年に第2次トランプ政権が発足すると対立は再び激化し、現在も休戦と緊張を繰り返している（最新の動きは後述）。
ボーイング（米国）とエアバス（欧州）への政府補助金をめぐり、米国とEUは2004年に互いをWTOに提訴した。WTOは双方の補助金の違法性を認め、2019〜2020年には米国が約75億ドル、EUが約40億ドル分の報復関税を発動した。2021年に双方は報復関税を5年間停止することで合意し、その期限を迎えた2026年7月にEUは停止の延長を決めている。17年に及んだこの争いは、産業政策が長期の貿易摩擦を生む典型例である。
2025年1月に発足した第2次トランプ政権は、IEEPA（国際緊急経済権限法）という緊急時の法律を根拠に、まず中国・カナダ・メキシコに、続いて4月にはほぼすべての国・地域に「相互関税」を課した。日本は交渉の末、2025年7月に相互関税と自動車関税をいずれも15%とすることで米国と合意し、あわせて5,500億ドル規模の対米投資を約束している。
ところが2026年2月20日、米連邦最高裁は「IEEPAは大統領に関税を課す権限を与えていない」と判断し、相互関税は無効となった。米政権はすぐに通商法122条に基づく一律10%の暫定関税に切り替え、その期限が切れた7月24日からは、強制労働への対策が不十分だとして通商法301条に基づく10〜12.5%の関税を60か国・地域に課している。日本への税率は12.5%だ。
もっとも日本については、2025年の合意内容を超える関税は課さないことを日米が2026年9月に改めて確認している。また、自動車や鉄鋼などには通商法232条に基づく品目別関税が別にかかっており、最高裁判決の影響を受けていない。関税の「根拠となる法律」は変わったが、高い関税が続く状況は変わっていない、というのが2026年秋時点の構図である。
2025年には、米国が中国製品への追加関税を一時145%まで引き上げ、中国も125%の報復関税とレアアースの輸出規制で対抗した。その後、5月のジュネーブ協議や10月の首脳会談を経て双方が関税を引き下げる「休戦」が続いており、2026年9月には休戦期限が2027年1月10日まで延長された。ただし、先端技術や重要鉱物をめぐる対立は解消しておらず、休戦はあくまで一時的な小康状態とみられている。
米国は2022年10月以降、中国に対して先端半導体や製造装置の輸出を厳しく制限している。日本とオランダも米国と歩調を合わせ、2023年にそれぞれ自国の法令で先端半導体製造装置の輸出規制を導入した。日本の規制対象は23品目で、東京エレクトロンなどの装置メーカーは中国向け販売の見直しを迫られた。これに対し中国も、ガリウムやゲルマニウム、レアアースなど自国が強みを持つ重要鉱物の輸出規制で応じており、技術と資源の双方で締め付け合う構図が続いている。
中国系動画アプリ「TikTok」をめぐっては、米国が2024年に中国企業による保有の解消を求める法律を成立させた。最終的には2026年1月、米オラクルなどの投資家が主導する米国の合弁会社に事業が移され、親会社のバイトダンスの持ち分は2割未満に抑えられた。米中両政府がこの取引を承認したことで一応の決着をみたが、データやアルゴリズムの管理をめぐる懸念が消えたわけではなく、デジタル分野の摩擦の象徴となっている。
米国が2022年に成立させた「インフレ抑制法（IRA）」は、EVや再生可能エネルギーの購入・生産に手厚い税額控除を設けたが、その多くは北米での生産や部材調達を条件としていた。これに対し中国は2024年3月にWTOへ提訴し、2026年1月にはWTOの紛争処理小委員会（パネル）が一部の税額控除はWTO協定に違反すると判断した。日本は提訴ではなく、2023年に米国と重要鉱物の協定を結び、日本産の鉱物も優遇の対象に含めるよう交渉する道を選んだ。なお、新車EV購入時の最大7,500ドルの税額控除は、2025年7月成立の減税法により同年9月30日で打ち切られている。
貿易摩擦は日米・米中だけの問題ではない。2026年1月6日、中国商務省は、日本の軍事関連の利用者や用途に向けた軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表した。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を受けた対抗措置とみられている。対象品目は明示されていないが、レアアースなど日本の製造業に欠かせない素材が含まれる可能性があり、調達先の多様化があらためて課題となっている。
米中対立は単なる経済問題ではなく、民主主義と権威主義の対立という地政学的要素も孕んでいる。このため、台湾問題、南シナ海、AI兵器開発などの分野でも摩擦が生じており、貿易だけでなく国際秩序全体に影響を及ぼしている。
貿易摩擦は、企業経営に直接響くリスクでもある。関税や輸出規制が変わると、原材料の調達コストや販売価格、生産拠点の採算がすぐに変わるからだ。2025年以降のように関税の税率や根拠となる法律が短期間で入れ替わる局面では、変化を前提に計画を立てる柔軟さが企業に求められる。
こうした影響は、とくに輸出比率の高い製造業やハイテク産業、国際物流などで大きくあらわれる。
日本は経済規模こそ大きいものの、資源輸入や製品輸出に依存しているため、外的な貿易摩擦の影響を直接的に受けやすい構造となっている。下記はその代表例である。
自動車は、米国の関税の影響を最も強く受ける日本の産業だ。2025年に米国が輸入車への追加関税を発動したことで、トヨタは2026年3月期の営業利益が関税によって約1.4兆円押し下げられるとの見通しを示し、主要7社の影響額は合計で約2.6兆円にのぼると報じられた（2025年8月時点）。トヨタやホンダは、1980年代の日米摩擦をきっかけに米国での現地生産を進めてきており、トヨタは米国で販売する車の半分以上を現地で生産している。それでも日本からの完成車・部品の輸出は残るため、各社はコスト削減や販売車種の見直しで関税負担の圧縮を急いでいる。
東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーは、日本の輸出規制の強化を受け、中国向け製品の扱いを見直している。一方で、台湾TSMCが熊本県に設けた工場の稼働や、北海道でのラピダスの試作ラインの立ち上げなど、国内での半導体生産を強化する動きも進む。海外市場を手放さずに国内の供給力を高める「国内回帰と国際分散の両立」が、この分野の共通課題となっている。
農業・食品分野では、TPP（CPTPP）や日EU・EPAなどの多国間協定を活用し、米国以外への輸出先の開拓が進んでいる。一方、2025年の日米関税合意では、日本が米国産のコメや農産物の輸入拡大を受け入れており、貿易摩擦の解決が国内の農業政策にも影響を及ぼすことを示した。
貿易摩擦の影響は企業だけにとどまらない。米国の関税は米国内の物価を押し上げるが、日本でも輸出企業の業績悪化を通じて賃金や雇用に波及するおそれがある。また、関税をめぐる発表のたびに為替や株式市場が大きく揺れることも見逃せない。2025年4月に米国が相互関税を発表した直後には世界的に株価が急落し、7月に日米合意が伝わると日経平均株価が年初来高値を更新した。
投資の面では、関税や輸出規制のニュースは株式や暗号資産などリスク資産の価格を短期的に大きく動かす要因になる。1つの国や業種に資産を集中させず、分散を意識しておくことが、貿易摩擦が続く時代の基本的な備えといえる。
野村総合研究所の木内登英氏は、米国が301条に基づく関税を日本に適用しても、2025年の相互関税の水準（15%）を超える可能性は小さいとの見方を示している。一方でUSTRは、過剰生産を理由とする別の301条調査も進めており、税率がどこに落ち着くかは依然として不透明だ。
WTOの紛争処理の「二審」にあたる上級委員会は、米国が委員の選任を拒み続けているため、2019年12月から機能が止まったままだ。2026年3月にカメルーンで開かれた閣僚会議（MC14）でもWTO改革が主要議題となったが、上級委員会の再開には至っていない。日本はEUなどとともに、上級委員会の代わりとなる暫定的な上訴の仕組み（MPIA）に2023年に参加している。こうした中、各国は二国間の通商協定や同志国との連携を重視するようになっている。
日本では2022年5月に「経済安全保障推進法」が成立し、2024年5月までにすべての制度が運用を始めた。半導体や蓄電池、重要鉱物などが「特定重要物資」に指定され、2025年12月時点で16物資に広がっている。2026年1月に中国が日本向けの軍民両用品目の輸出を禁止したことで、調達先の多様化や国内での備蓄・生産の強化は、企業にとってもいっそう現実的な課題となった。
Q. 貿易摩擦と関税はどう違う？
関税は輸入品にかける税金そのもので、貿易摩擦はその引き上げなどをめぐって国同士が対立している状態を指す。関税は貿易摩擦の「手段」の1つといえる。
Q. トランプ関税は最高裁で違法になったのでは？
違法とされたのは、IEEPAという法律に基づく相互関税などだ。米国はその後、通商法122条や301条といった別の法律を根拠に関税を課し直しており、自動車などにかかる232条関税も続いている。
Q. 日本からの輸出品には今どれくらいの関税がかかっている？
品目によって異なる。2026年7月以降は301条に基づき原則12.5%（もともとの関税率がそれ以上なら上乗せなし）で、自動車には232条に基づく15%がかかっている。日米両政府は、2025年の合意（原則15%）を超える関税を課さないことを確認している。
Q. 日米貿易摩擦はいつ起きた？
1950年代後半の繊維に始まり、鉄鋼、カラーテレビ、自動車、半導体と対象を変えながら、1990年代半ばまで続いた。とくに激しかったのは1980年代である。
貿易摩擦は、関税の応酬にとどまらず、技術覇権や安全保障、資源をめぐる争いへと広がっている。2025〜2026年には、米国の関税が最高裁で違法とされた後も別の法律で課し直されるなど、ルールそのものが短期間で変わる状況が続いた。米中対立に加え、日中間でも輸出規制をめぐる摩擦が起きており、日本が当事者となる場面は今後も増えると考えられる。
日本としては、自由貿易体制の維持と同時に、経済安全保障の観点からサプライチェーンの多様化、技術力の自立、制度面での整備が喫緊の課題である。企業にとっても、グローバル市場での競争優位を維持するためには、政治経済の動向を踏まえた戦略的判断が求められる。
