訪日旅行者が免税店で税抜10万円のカメラを買うと、レジで支払うのは消費税が加算されて11万円になります。2026年11月1日、日本の免税の仕組みが変わりました。消費税率10％のこの例では、出国時にカメラを国外へ持ち出すことを税関が確認すると、10,000円が還付の対象になります。
この返金の受け取り方に、円建てステーブルコイン「JPYC」があらたに加わりました。日本免税とUPBONDは10月29日、免税還付サービス「JapanRefund」でJPYCを選べる仕組みを発表しました。対象は11月1日以降の免税購入分です。
発行元のJPYC株式会社は、JPYCを資金決済法上の「電子決済手段」と位置づけ、暗号資産と区別しています。これまでJPYCを持っていなかった旅行者も、受取先を用意し、日本での買い物の返金として初めてJPYCを手にできます。
10月までは、免税の条件を満たせば、旅行者は店頭で税抜価格を支払うことができました。11月からの「リファンド方式」では、原則として、商品を国外へ持ち出すことを税関が確認した後に、免税店か、店から委託を受けた事業者が消費税相当額を返金します。
切り替わる基準は購入日です。たとえば、旅行者が10月31日と11月1日に買い物をし、11月2日に日本を出るとします。この場合、新方式が適用されるのは11月1日に購入した商品です。
旅行者は購入日から90日以内の出国時に、免税対象品を手元に揃えて税関確認を受けます。先ほどのカメラをスーツケースに入れるなら、空港でその荷物を預ける前に手続きが必要です。税関では購入手続きごとに持ち出しを確認するので、同じレシートに複数の免税対象品があれば、そのすべてを提示できるようにしておきます。
店にとっての変化は、買い物を終えて店を離れた旅行者に、後からお金を届ける仕事が生まれることです。国税庁のQ&Aは、銀行振込、カードやアプリを通じた送金、出国する空港や港での現金による返金などを例にあげています。具体的な受取方法を用意するのは、免税店や、そこから返金を任された事業者です。
