日本のあらたな暗号資産フレームワークは機関投資家にとって追い風——国内外のスタートアップには依然として明確さが必要

日本の衆議院は、暗号資産（仮想通貨）を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へと移行させ、デジタル資産を株式や債券と同様の規制枠組みの下に置く法案を可決しました。この法案が参議院を通過して施行されれば、主要トークンのキャピタルゲイン税（暗号資産の税率）は最大55%から一律20%へと引き下げられる見通しであり、今回の改革は暗号資産のETF（上場投資信託）実現への道を開くことになります。これは、ここ数年の日本の金融政策において最も重要な大転換の1つです。

私は最近、BloombergやJapan Timesの取材でこの件についてコメントを求められ、「法案に盛り込まれた強力な法執行力は、悪質な行為者に対する罰則が明確になったため、信頼性の高いエコシステムを構築するのに役立つだろう」と述べました。

私は今でもその考えを支持しています。しかし、Bloombergとの対話のなかで、短いコメント枠（サウンドバイト）だけでは語り尽くせなかった、より深く掘り下げるべき論点があります。それは、「この法律は機関投資家にとっては心から歓迎すべきものであるが、スタートアップ（日本国内で構築している企業も、海外から進出しようとしている企業も同様に）にとっては、まだ十分なものとはいえない」という点です。

Asia Web3 Alliance Japan（AWAJ）の会長として、私は日々、この両者の境界線にいる人々と密に接しています。以下は、なぜ私がそう考えるのか、そして日本が次に何をすべきだと考えているのかを、余すところなくお伝えするための試みです。